鳥栖市議会 2014-06-03
06月10日－03号
平成２６年 ６月 定例会１
出席議員氏名及び議席番号 議 長 齊 藤 正 治 11 番 内 川 隆 則 １ 番 西 依 義 規 12 番 中 村 直 人 ２ 番 伊 藤 克 也 13 番 藤 田 昌 隆 ３ 番 下 田 寛 14 番 国 松 敏 昭 ４ 番 飛 松 妙 子 15 番 尼 寺 省 悟 ５ 番 樋 口 伸一郎 16 番 成 冨 牧 男 ６ 番 柴 藤 泰 輔 17 番 小 石 弘 和 ７ 番 江 副 康 成 18 番 松 隈 清 之 ８ 番 久保山 博 幸 19 番 中 村 圭 一 ９ 番 中川原 豊 志 20 番 古 賀 和 仁 10 番 久保山 日出男 22 番 森 山 林２
欠席議員氏名及び議席番号 な し３ 地方自治法第121条による
説明員氏名 市 長 橋 本 康 志 建 設 部 長 詫 間 聡 副 市 長 篠 原 正 孝 建 設 課 長 内 田 又 二 副 市 長 安 東 高 徳
環境経済部長 兼
上下水道局長 立 石 利 治 総 務 部 長 野 田 寿
上下水道局次長 辻 易 孝
総務部次長 松 雪 努
上下水道局管理課長 岩 橋 浩 一 総 務 課 長 古 賀 達 也
商工振興課長 佐 藤 道 夫 財 政 課 長 小 栁 秀 和
市民福祉部長 篠 原 久 子
市民福祉部次長 橋 本 有 功
市民協働推進課長 村 山 一 成
教育委員長 西 山 惠 二 教育部長 園 木 一 博 教育長 天 野 昌 明
教育部次長 白 木 隆 弘４
議会事務局職員氏名 事務局長 江 﨑 嗣 宜 議事係長 江 下 剛 次 長 緒 方 心 一
議事係主査 武 田 隆 洋 庶務係長 野 中 潤 二５ 議事日程 日程第１ 一般質問 午前10時開議
○議長（齊藤正治） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（齊藤正治） 日程第１．一般質問を行います。
久保山博幸議員の発言を許します。
久保山博幸議員。
◆議員（
久保山博幸） 〔登壇〕 皆様おはようございます。
自民クラブの
久保山博幸でございます。今回は、前回に続き、教科「日本語」、そして
キャリア教育について質問させていただきます。皆様よろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。 まず、教科「日本語」について質問いたします。 先月、
自民クラブ、天桜会にて新潟県新発田市
教育委員会に行政視察に行ってまいりました。新発田市
教育委員会の先生方には、お忙しい中、新発田市における
日本語教育について詳しく御説明をいただきました。改めて感謝申し上げます。 新発田市の
日本語教育は、ことしで６年目を迎えるそうでございます。実施の効果として、子供たちの９割が日本語を肯定的に捉え、楽しく取り組んでいること、その一因には、指導に当たる先生も一緒に楽しんで活動していることがあるとのことでした。本市においてもそうであってほしいと願うところです。 教科「日本語」の目指すところを十分御理解いただき、先生方自らが楽しんで取り組める動機づけ、
環境づくりがまず第一に求められることと思います。 今後の本格実施に向け、教師の創造性を生かした魅力的な事業の実現に向けての方策について、お考えをお伺いいたします。 以降の質問は質問席にて行います。
○議長（齊藤正治）
天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 おはようございます。
久保山博幸議員の御質問にお答えをします。 現在、
鳥栖中学校区であります
鳥栖小学校、
鳥栖北小学校、
鳥栖中学校において、
小中一貫校教育の柱として、校内研究の中心に「日本語」を掲げて取り組んでおります。 教師の創造性を生かした魅力的な授業の実現に向けて、年次計画を立て、授業の実践をスタートしたところでございます。 先月、指導主事による提案授業を行い、日本語の授業に対するイメージを先生方に持ってもらったところでございます。 提案授業では、ことわざを扱いましたが、さまざまな方法で音読をしていく中で、子供たちが次第に大きな声を出し、リズムよくなっていくのが印象的でございました。また、後半にはゲームを取り入れましたが、自然にことわざの意味を考え、文脈から適することわざを選び、周りの子と
コミュニケーションをとっておりました。 ことわざという題材での授業の一例を示しましたが、参観の先生方も子供たちが楽しく、生き生きと活動する姿を見て、こんな音読もあるとか、こんな展開もできる等、子供たちを楽しませる授業について会話を弾ませておりました。 教科「日本語」では、児童・生徒の実態に応じて、教科書にある題材をどのように使い、どのような手法で取り組ませるか、またどのような課題を与えていくかなどにより、授業の内容が広がり、深まる展開ができてまいります。 これから各校での授業実践が進む中で、たくさんの成果や課題が出てくると思いますが、その実践が今後の大きな財産となっていきます。
教育委員会からも率先して、校内研修での指導、助言にかかわっていきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治）
久保山博幸議員。
◆議員（
久保山博幸） 御答弁ありがとうございます。 新発田市における
日本語実施の効果として「授業が楽しい」と答えている児童・生徒が90％以上で、興味・関心、意欲が高められている。古典や詩、俳句、名文などを音読、暗唱することを通して、リズムや言葉の響き、美しさを味わい、楽しいと感じている。
グループ活動を通して、ほかとかかわる機会がふえ、
コミュニケーション能力が高まっている。家庭での音読活動によって、我が子の成長がうかがえてうれしいという保護者の声がある。 今後の課題として声に出す活動を一層取り入れること、保護者、地域の認識が深められるよう、より一層の広報活動に努めることを上げておられました。 先日、私も地元の小学校に絵本の読み聞かせに行ってまいりました。教科「日本語」が始まるということと、富士山が世界遺産に指定されたこともあり、今回はこういう本を読ませていただきました。作家は歌人の俵万智さんですが、私自身、数十年ぶりに短歌を読み、その語調のリズムの心地よさと短い言葉の中に凝縮された世界観に、今のテレビ、
インターネット時代ではなかなか経験できない世界に、この時代における
日本語教育の必要性を改めて感じたところです。子供たちも興味深かった様子で、特にリズム感は世代を超えて共感できるものなのかなと感じました。 さて、来年度からの本市における
日本語教育の本格施行に向けて、今後の取り組みとかかる予算についての御説明をお願いいたします。
○議長（齊藤正治）
天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕
久保山博幸議員の御質問にお答えをします。 教科「日本語」における今後のスケジュールについては、鳥栖市
日本語教育基本計画において、概略をお示ししております。 現在、
教科書編集部会において、教科書案や授業案の見直し行っております。また、協議の中で、どのような教材や教具が必要か、ゲストティーチャーの招聘はどうするかなど、協議を重ねておりまして、来年３月の教科書の完成、各校配布に向けて取り組んでおります。 教科「日本語」の実施に要する費用につきましては、教科書作成に関する費用として、著作権の取得や
写真掲載費、印刷代等、今年度は約650万円を予算計上しております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治）
久保山博幸議員。
◆議員（
久保山博幸） 御答弁ありがとうございます。 新発田市
教育委員会のケースでは、先生方の創造性を発揮したオリジナリティーのある授業の実現に向けて、金額まではお聞きしませんでしたが、先生方の自由裁量で使える予算を組んでおられるようです。 今後、全市での本格施行に向けて、決して潤沢ではないにしても、プラスアルファの予算組みは、指導に当たられる先生方の想像力の開発、動機づけになり、特色ある
学校づくりにもつながるものかと思いますが、その点につき、お考えをお聞かせください。
○議長（齊藤正治）
天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕
久保山博幸議員の御質問にお答えをします。 新潟県新発田市では、授業で使う教材や講師を招聘するために、各学校に自由裁量による予算を配当されていると聞き及んでおります。 鳥栖市では、今年度、教科「日本語」を試行している
鳥栖中学校区の３校に図書購入費ということで４万円を計上しております。
ことわざカルタや百人一首、ＤＶＤ等の購入に充てられる予定となっております。また、出前授業や講演のための費用も計上しております。 本格実施となる平成27年度につきましては、現在、試行されている
鳥栖中学校区の
取り組み状況を精査し、翌年度予算に反映してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治）
久保山博幸議員。
◆議員（
久保山博幸） 御答弁ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。 それでは、次の質問に移ります。 小学校における
キャリア教育についてお伺いいたします。 まず、生きる力の育成についてでございます。 鳥栖市
教育プランにおいて、生きる力の育成は目指すべきビジョンの一つでございます。 先週、内閣府より、2014年度子ども・若者白書が決定されました。それを受けての
ニュース報道をまず紹介いたします。 「「将来に希望」、日本最低、７カ国の若者比較。 政府は、６月３日午前の閣議で2014年版子ども・若者白書を決定した。白書は特集として、世界７カ国の若者の意識調査を実施。「自分の将来に明るい希望を持っているか」と尋ねたところ、「希望がある」「どちらかといえば希望がある」と答えた人が、日本は61.6％にとどまり７カ国中最低で、他の６カ国（82.4％～91.1％）を大幅に下回った。 調査は、2013年11月～12月の日米韓と、英国、ドイツ、フランス、スウェーデンの計７カ国で実施。各国で13歳～29歳の男女1,000人を対象に
インターネットで行った。「40歳になったときに幸せになっている」と答えた人は日本が66.2％で最下位で、ほかの６カ国は81.6％～87.4％だった。「自分自身に満足している」「自分には長所がある」と答えた割合も、日本は７カ国中最低。自分に自信が持てず、将来についても悲観的な日本の若者像が浮き彫りになった」という記事でありました。 それから、次に紹介しますのは、そのニュースとは対照的なお話です。 現在、
ドキュメンタリー映画「世界の果ての通学路」が上映中です。この
ドキュメンタリー映画は、辺境地にありながら、片道何時間もかけて学校へ通う世界の子供たちの記録映画です。 その中で、ケニアの
ジャクソン君、13歳がゾウに出くわす危険な環境の中、兄弟２人、片道２時間かけて学校に通う様子も紹介されています。その彼が学校が嫌いな日本の子供たちへ向けてメッセージを送っていますので、紹介いたします。 「まず、言いたいのは、学校は行って当たり前の場所なんかじゃないということだ。行くのは自分自身を満たすためなんだ。まず、自分のためだと刻み込んで行くべき場所だ。本来、学校は忙しい場所で、やるべきことはたくさんあるし、真剣にやらなきゃならないことだらけだよ。学校は、すっごくいいところなんだよ。将来、仕事に役立てるには最適の場所だ。それで未来が切り開けるし、先生も本も自分をより高めるためにある。やるべきことはたくさんある。未来がいいものになるなら、苦じゃないよ。学校はあしたのためにチャンスをつかむ場所さ。」。
ジャクソン君にとっては、将来やりたい仕事をしっかり見据えて、未来がいいものになるなら、苦じゃないと学校に通う。誰しも夢を持つこと、将来のなりたい自分を目指すことは、生きる力の源です。 ある校長先生と今の子供たちはなぜ夢が持ちにくいのか、そんな話をする機会がありましたが、先生は一言「
ハングリー精神の欠如でしょうね。親も子も含めて、当たり前の感覚が蔓延していますよね」、そうおっしゃいました。と同時に、社会全体として、将来に対する不透明さ、不安感もあるでしょう。しかし、ニートやフリーターの増加といった今の状況は残念なことです。 これらを踏まえ、将来のなりたい自分を探し、そのための道しるべを見つけること、いわゆる
キャリア教育の充実が急務であると思います。 2014年度子ども・若者白書を受けて、その結果をどのように捉えるのか、なぜ将来に夢が持てないのか、
キャリア教育の必要性についてどのようにお考えなのか、執行部のお考えをお聞かせください。
○議長（齊藤正治）
天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕
久保山博幸議員の御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、内閣府が発表しました子ども・若者白書によりますと、ほかの国に比べると、日本は将来に明るい希望を持つことができない子供や若者が多いようでございます。 また、平成25年度佐賀県
小・中学校学習状況調査によると「将来の夢や目標を持っている」という設問に対し「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」と答えた鳥栖市内の小学５年生は92.7％、小学６年生は88.4％、中学１年生は85.7％、中学２年生が78.7％、そして中学校３年生は75.8％でした。
小学校高学年から中学校３年生にかけて、その割合は年々低くなる傾向にあり、佐賀県も同様の傾向を示しているものと考えております。 今日、社会のさまざまな領域において構造的な変化が進行しております。特に、産業や経済の変容は、雇用形態の多様化、流動化にもつながり、子供たちが将来に不安を感じ、学校での学習に自分の将来との関係で意義を見出せずに、学習意欲が低下してしまうという状況もあると思われます。 このような中で、一人一人が生きる力を身につけ、しっかりとした勤労観、職業観を形成、確立し、将来、直面するであろうさまざまな課題に柔軟かつたくましく対応する力を高めることが重要な課題であると考えております。 平成23年１月、
中央教育審議会は、
キャリア教育を一人一人の社会的、職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、
キャリア発達を促す教育と定義をしました。 鳥栖市
教育委員会におきましても、子供たちの将来の自己実現に向けた重要な教育であると捉えているところであります。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治）
久保山博幸議員。
◆議員（
久保山博幸） 御答弁ありがとうございます。 将来の自己実現に向けた重要な教育であると捉えておられるとのことでした。 私の子供たちも小学校時においては、まちの探検と称して、地域の商店や事業所をめぐり、お話を聞き取ったり、地図をつくったり、お仕事調べを経験し、中学生に上がると、
キャリア教育の一環で、自分の意思で訪問先を決め、職場体験をさせていただいております。逆に、私も生徒や学生を受け入れることもあります。「職場体験をきっかけに、生徒の意識が大きく変わります」と先生方はおっしゃいます。 そこで、
市内小・中学校における
キャリア教育のこれまでの取り組みと現状についてお尋ねいたします。
○議長（齊藤正治）
天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕
久保山博幸議員の御質問にお答えをいたします。
キャリア教育で育成すべき力である基礎的、汎用的能力は、
人間関係形成、
社会形成能力、自己理解、
自己管理能力、
課題対応能力、そして
キャリアプランニング能力から構成されており、これらの能力を身につけさせるための実践を行うことで、自分の生き方を見詰め、夢や目標を持つ児童・生徒の育成を目指しております。 本市の小学校での
キャリア教育の実践については、４年生の総合的な学習の時間に２分の１成人式を開き、二十歳に向けての夢や希望を持って、力強く生きていくことを誓う活動を行っております。また、６年生の総合的な学習の時間に自分が将来つきたい職業について調べたり、さまざまな職業の方の講演を聞いたり、手紙を出したりして、夢を持つことやその実現に向け、努力することの大切さを学び、中学校に向けてのモチベーションを高める活動を行っている学校もあります。 中学校においては、進路学習として、１年生で職業調べ、２年生で高校調べ、３年生で
高校説明会を行い、生徒の進路決定につながる活動を行っております。また、
キャリア教育の一環として、
鳥栖中学校、
基里中学校、
鳥栖西中学校では、８月に３日間、
田代中学校では11月に４日間、生徒のよりよい勤労観、職業観の形成、確立を目指し、鳥栖市内の事業所を中心にして、
職場体験学習を実施しております。その学習の過程で、事業所へのアポイントメントのとり方やお礼状の書き方を教えたり、マナー講話を実施したりして、社会人としてのマナーについてきめ細かい指導を行っております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治）
久保山博幸議員。
◆議員（
久保山博幸） 御答弁ありがとうございます。 これまでも計画的に、そしてきめ細かな指導がなされているということでした。 私が
キャリア教育に関心を持っている理由がもう１つございます。 私は、建築の仕事をしておりますが、現場で大工さん、その他の職人さんから嘆くような言葉を聞きます。「自分たちもあと10年は何とか頑張れるけど、その後はなり手がおらんとよ」と。建築に限らず、農業、職人全般の世界でもそうだと思います。和食が世界遺産となりましたが、日本人の緻密さ、勤勉さ、美意識に磨かれた
物づくり文化の衰退も危惧するところです。 子供たちにはもっと多くの仕事に出会い、適性を知る機会が必要であると思います。そのことで人生の選択肢も広がるものと思います。 時間数についても、その内容についても、ますます充実した
キャリア教育を望むところですが、今後は教科「日本語」、さらに道徳、英語の導入の動きがございます。総合的な学習の時間数の配分によっては、
キャリア教育にかける時間も削減されるのではとの心配がございます。 そのような状況の中、今後の課題は何か、また今後、
キャリア教育をどのように充実させていくのかをお伺いいたします。
○議長（齊藤正治）
天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕
久保山博幸議員の御質問にお答えをいたします。
キャリア教育を進めていく上での課題として、
キャリア教育の意義や必要性などが特に小学校において十分理解されておらず、教職員の意識にばらつきがあること、
キャリア教育の目標、指導計画及び指導内容、方法が確立しておらず、指導計画を作成している学校が少ないこと、校内連携、
小・中学校間及び家庭、地域との連携が不十分であり、推進体制の構築が進んでいないことなどが挙げられます。 小学校においては、教師一人一人が
キャリア教育の理解を深め、児童の発達段階に応じた６年間を見通す取り組みを行うことが必要になってまいります。中学校においては、
進路指導主事などを中心とした指導体制を確立して、学年間の連携を密にして、継続的、発展的に取り組みを進めていくことが必要であると考えております。
キャリア教育を充実するための本市独自の取り組みとして、本年度より
鳥栖中学校区で実施している教科「日本語」の礼儀作法の領域において、中学１年生や２年生の段階で挨拶の仕方や電話のかけ方、手紙の書き方などを指導しながら、実践に当たっていきたいと考えております。 こうした取り組みを通して、規範意識を高めたり、自分の夢や将来についての考えを深めたりすることを目指していきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治）
久保山博幸議員。
◆議員（
久保山博幸） 御答弁ありがとうございます。 先生方に
キャリア教育の意義、必要性が十分理解されず、意識にばらつきがある、指導方法が確立していない、校内連携、家庭、地域との連携が不十分であり、推進体制の構築が進んでいないとのことでした。 学校の先生と
キャリア教育に関してお話を伺った際、もっと地域の情報が欲しいとおっしゃっていました。 話は変わりますが、私の地元の
まちづくり協議会のことしのイベントとして、地元の
建設会社創立記念事業とタイアップして、
物づくり体験イベントが計画されています。職人さんの指導による
交流イベントになるようです。このような機会を通して、子供たちはさまざまな経験をすることと思います。まだまだ地域には眠っている貴重な人材、地域資源があると思います。地域資源の掘り起こしも今後、必要になってくるのではないでしょうか。
キャリア教育充実に向けて、それらの開発指導、家庭、地域との橋渡し、人材、事業所の発掘と、やれること、やるべきことは幾らでもあると思います。ですが、これらの仕事を教育現場の先生方に求めるのは無理があると思います。
キャリア教育に関して、専任化した１つのポジション、人材がいれば、現場の先生方に負担をかけることなく、より充実した、効率のよい
キャリア教育が図られるのではないかと思いますが、
キャリア教育コーディネーター等の必要性についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（齊藤正治）
天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕
久保山博幸議員の御質問にお答えをします。 議員御指摘の
キャリア教育コーディネーターは、学校と事業所、地域との連携調整を行う人材であり、
職場体験学習や地域の行事への参加などを通して、地域の一員としての自覚を高めさせるとともに、将来の生き方、進路について考えさせることは重要であると捉えております。また、先ほど述べました課題解決にもつながるものと考えております。 今後、
キャリア教育コーディネーターの先進的な取り組みや実績について、調査研究を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治）
久保山博幸議員。
◆議員（
久保山博幸） 御回答ありがとうございます。 御検討のほどよろしくお願い申し上げます。 最後になりますが、しつけを含めた道徳教育、社会体験等々は、本来、家庭、地域活動の中で教え、育てることが基本であると思います。何もかも学校教育に求め過ぎることには問題がございます。私たち大人の意識改革も必要です。 いずれにしても、子供たちがしっかりとした未来を手に入れて、一人でも多く、この鳥栖市に根づいてくれるような
環境づくりを目指さねばなりません。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（齊藤正治） 次に、
柴藤泰輔議員の発言を許します。柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） 〔登壇〕 おはようございます。天桜会の柴藤泰輔でございます。 質問に入ります前に、先日、６月８日、桂宮宜仁親王殿下が薨去されました。ここに謹んで心から哀悼の意を表します。 それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず、安全・安心なまちづくりについてお伺いいたします。 １点目ですが、本年４月14日、神奈県川崎市のショッピングセンターの敷地内におきまして、街路樹のケヤキの枝が地上約6.5メーターの高さから落下し、歩いていた女の子の頭を直撃するという事故がありました。落ちてきた枝は、直径約10センチ、長さ約９メーター、重さ約20キログラムとされていまして、女の子は頭の骨を折る重傷を負いました。これは打ちどころによっては、死亡事故になっていたかもしれません。 川崎市は、この事故を受け、翌15日から市が管理する公園や街路樹など、計約４万本の点検を開始しました。 そこで、本市においては、街路樹の点検はどのようにされているのかをお尋ねします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 以降の質問は質問席よりさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 詫間建設部長。
◎建設部長（詫間聡） 〔登壇〕 おはようございます。 柴藤議員の御質問にお答えをいたします。 本市が管理しております市道につきましては、現在、3,772本の街路樹が植えられております。維持管理につきましては、業務委託により、剪定、施肥、薬剤散布を適宜行っておるところでございます。 議員お尋ねの街路樹の点検についてでございますが、本市におきましては、日常的に道路パトロールを実施しており、そのパトロールの中で、枯れ木など、倒木、枝の落下のおそれがあるものを発見した場合は伐採を行うなど、早急に対応をいたしておるところでございます。 また、通常の道路パトロールのほか、台風、大雨、大雪などが予測される場合におきましては、街路樹が植えてある路線について重点的に点検を行っているところでございます。 本市といたしましては、今後とも、街路樹等の適正な維持管理に努め、安全・安心なまちづくりを進めてまいりたいと考えておるところでございます。 御理解のほどよろしく申し上げまして、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） 御答弁ありがとうございました。 本市においては、日常的な点検が実施されているということ、また台風、大雨、大雪が予測されている場合は、重点的に点検されるということで安心はしましたが、現在、3,772本の街路樹の維持管理は大変ではないかと思われます。 佐賀市におきまして、今月１日に枝が枯れ、落下のおそれがある街路樹を市民目線で点検しようという取り組みが実施されました。この取り組みは、佐賀市内のＮＰＯ法人が主催したもので、参加者はルートごとに分かれて、歩道から街路樹を眺め、枯れた枝や木の傾きなどを１本１本確認し、写真を撮るなどして、調査表に記録するということです。 本市においても、環境保全等のＮＰＯ団体があり、このような取り組みを実施してほしいと思います。関係各課、協議の上、御検討をお願いいたしたいと思います。 続きまして、「佐賀県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり条例」における本市の取り組みについてお尋ねいたします。 本年４月１日に佐賀県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり条例が施行されました。この条例は、23の条項から成るもので、その第７条に「県は、市町及び県民等と連携して、安全安心なまちづくりに関する施策を総合的かつ効果的に推進するために必要な体制を整備するものとする。」とありますが、そこで、この条例の概要とこのことを受けて、以前から実施されています本市の防犯活動の状況についてお尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 おはようございます。 柴藤議員の御質問にお答えいたします。 佐賀県警察本部が平成25年中に認知した刑法犯は7,509件であり、前年と比較して42件減少いたしておりますが、万引きや振り込め詐欺などは依然として多発傾向にあると聞き及んでおります。 このような中、佐賀県警察本部では、県民の防犯意識の高揚を図り、県民や事業者、防犯ボランティア団体を初め、県や警察、関係機関、団体が連携して、犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくりを目指すために、佐賀県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり条例を制定し、平成26年４月１日から施行されております。 この条例は、犯罪防止のための自主的な活動の促進や学校や通学路等における安全の確保、犯罪の防止に配慮した環境等の整備などの内容となっております。 次に、本市の防犯活動の現状につきましては、夜間の犯罪を防止するための防犯灯の設置や子供の下校時の安全を守るための防犯パトロールの実施、自治会等で防犯活動に使用されるベストや腕章等の配付、また防犯意識の啓発を図るためのチラシ等の配布などに取り組んでいるところでございます。 中でも、防犯パトロールにつきましては、地域住民の皆様が連携されて、徒歩や青色回転灯を装備した車によるパトロールに積極的に取り組んでいただいております。 本市での平成25年中の刑法犯発生数は777件と、前年に比較して89件と大きく減少している状況でもございますので、今後とも、防犯活動に取り組まれる団体を初め、警察等とも連携いたしまして、防犯活動に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） 御答弁ありがとうございました。 この条例の施行による期待される効果は、全県的な防犯機運の高まりと効果的で継続的な取り組みが可能、県民の防犯意識が向上し、主体的な防犯活動が実現、防犯ボランティアの拡充、県民総ぐるみによる運動のさらなる拡充と定着とされています。 本市もさまざまな取り組みがなされています。記憶違いでしたら、申しわけございません。たしか平成17年だったと思うんですけど、青色回転灯を装備した車両による防犯パトロールが市役所のほうで開始されたと思います。また、平成22年11月には、鳥栖・三養基地区防犯ボランティア連絡協議会が発足し、登録各団体がさまざまな活動を実施しております。 なお、答弁の中で、本市での平成25年中の刑法犯発生数は777件と、前年と比較して89件と大きく減少している状況とありましたが、本年の状況を見ますと、平成26年４月末、佐賀県における刑法犯の市町別認知件数及び犯罪率を見ますと、鳥栖市は認知件数237件、犯罪率330、この犯罪率は人口10万人当たりの刑法犯認知件数をいいますが、犯罪率でいいますと、残念なことに鳥栖市は県内20の市町でワースト１位になります。この刑法犯罪を減少させるには、今までの防犯活動は大切なことですが、まずは自分の身は自分で守ることも大切です。 昨日、６月９日は県民ロックの日でした。自転車盗難の７割以上、空き巣の５割以上が無施錠ということでした。自転車や家庭においても二重ロックをすれば、被害に遭う確率は低くなります。意識すれば、防げる犯罪です。これからも安全で安心なまちを目指して、さらなる取り組みをお願いいたします。 それでは、３点目ですが、鳥栖駅前交差点についてお尋ねいたします。 駅前交差点につきましては、平成23年９月定例会一般質問におきまして質問させていただきました。 その中で、振り返りますと、バス専用の乗降場ができましたが、この乗降場はバス専用ですので、一般車両は通行できません。また、道路は東から西への一方通行となっています。東には一方通行、西側には車両進入禁止の規制標識が設置されています。この道路は公道ですので、違反をすれば、法的罰則が科せられます。にもかかわらず、駅前交差点方面から進行した車両がバス専用道路を進行するのを見かけます。バス停入り口の南北の手前には、バス、鳥栖市ミニバスを除くという補助標識がついた直進のみ走行できる指定進行方向外進行禁止の標識、バス停入り口には、一般車両進入禁止の看板が設置されていますが、捉え方によっては、手前のバス停の道路が一般車両進入禁止で、奥のバス停の道路は通行できるかのように勘違いされている車両も見かけます。 そこで、さらなる一般車両が通行できない旨の看板が設置できないかを当時尋ねました。看板設置はありませんでしたが、これは私の規制標識は、ここで例えますと、例えば、指定進行方向外進行禁止の標識の効力は、その標識が立っている先の道のみに規制がかかるものと思っていましたが、確認したところ、駅前交差点は交差点内を１つとみなすため、両方のバス停の道路が規制対象となるということです。今でもバス停に進入する車両やバス停を逆走する車両も見かけます。車両進入禁止を進入するのは、標識の見落としとしか思えませんが、バス停への進入は、交差点への構造上、わかりにくい部分もあります。 この交差点は、歩車分離の信号にしたことにより、歩行者の安全確保はできました。しかし、この交差点は、鳥栖駅に入ります道を含めますと、６本が交差することになります。また、交差点内には、補助停止線という白線が設置されていました。しかし、本年になって、この補助停止線が消されたように思われますが、この補助停止線が消された経緯についてお尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 詫間建設部長。
◎建設部長（詫間聡） 〔登壇〕 柴藤議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖駅西側交差点の車両等の通行でございますが、これまで駅と横断歩道を結ぶ歩行区分が明確に確保されず、歩行者と車が交錯して、常に危険な状況が続いていたことから、交通安全確保のために、鳥栖駅周辺整備に着手し、平成22年11月末に整備が完了いたしまして、歩行者と車両の分離、タクシーやバスのスムーズな動線の確保を行い、安全で安心の駅前広場周辺になったものと考えておるところでございます。 御指摘の鳥栖駅前西側交差点内の白線設置の経緯についてでございますが、交通管理者で平成22年度に実施いたしました鳥栖駅前周辺整備の一環として、南北方向信号機の交差点内で横断歩道の手前に２カ所設置をされました。その後、この白線についての問い合わせが鳥栖警察署に数件寄せられており、ドライバーを困惑させているなどの理由から、平成26年３月に消去されたところとなっておるところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） 御答弁ありがとうございました。 ドライバーを困惑させているという理由から消去されたということですが、これは今まで本通町方面から鳥栖駅前交差点の信号を左折し、横断歩道の手前にこの補助停止線があったわけですけど、この本通町方面から鳥栖駅前交差点の信号機を左折する場合、これは黄色から赤色に点灯は、駅前交番の信号の背面灯器と連動しているわけであって、つまり、左折を黄色で曲がれば、当然、駅前交番の背面灯器は赤になります。そこで、補助停止線があったころは、ほとんどのドライバーがその横断歩道の前でとまられていました。当然、歩行者が渡る場合は、横断歩道の前にとまらないといけないわけですけど、ただし、横断歩道が青でも、渡っている人がいなければ、そのまま通り過ぎなきゃならないんですよね、その交差点の構造をいいますと。ただ、あそこの手前でとまることは、交差点内に停車ということで、これは違反となるわけです。この交差点、中には左折して、バス停の横断歩道付近に停車して、人を乗り降りさせることも見かけます。これは明らかに──例えば、鳥栖で大きい交差点といえば、二本黒木とかの交差点があるかと思いますが、あそこの交差点の中にとまって人を乗り降りさせるような状態が今、続いているわけですね、この交差点。余りにも複雑な交差点なので、現状でいいますと、毎日、違反車両が数十台出ている交差点と思われます。この改善というのは、公安委員会も絡むことですので、慎重に公安委員会などと協議をしてもらいたいと思います。 また、本市において、年４回、鳥栖市交通対策協議会が開催されているとお聞きしていますが、こういう場合においても、さまざまな改善が議論されていると思います。よりよい道路づくりをお願いしたいものです。 それでは、次の項目に移りたいと思います。 人権問題対策ですが、人権問題にはさまざまな問題があります。県で上げられている項目を幾つか言いますと、女性と人権、高齢者と人権、同和問題、犯罪被害者の人権、エイズ・ハンセン病と人権、障害のある人と人権、外国人と人権、子供と人権、ホームレスの人々と人権、北朝鮮人権侵害問題などがありますが、今回、外国人に対する人権侵害問題、鳥栖市内の日本語学校に通う留学生に対する人権侵害の事件がありました。事件の内容を見ますと、車に乗った四、五人組がハイビームで前方や後方から近づいてきて、窓から生卵を投げつけたり、マヨネーズを浴びせたりしたとのことです。中には、エアガンで撃たれた学生もいたということです。この四、五人組が「あなたは何人」「どこから来たの」と尋ねられ、彼らが出身国を答えると、いきなり卵を投げつけられたこともあったそうです。これは明らかにもう傷害事件で済まないことですね。これは外国人に対する人権侵害問題です。被害は昨年12月から発生したようで、ネパール、ベトナム、スリランカなどからの留学生が狙われていました。私たち日本人が外国に留学したときに、言葉も余りわからない、文化も違う国でこんな目に遭ったらどう思いますか。普通はこんな国から早く帰りたい、この国は何という国だと憤りを感じます。 今回の事件は、県内のみならず、全国のニュース、被害に遭った学生の国の大使館、領事館まで話が行っております。今回の被害学生の出身国にはないことだと思いますが、国によっては、その国に留学している日本人が報復に遭うかもしれません。留学生は、この日本国が好きで、日本語を学びたいから日本、そしてその中で鳥栖市を選んでくれたのです。留学生に限らず、外国人の人権を守るということは行政の責務だと思います。 報道の中に、学生たちは、自分たちは外国人だから、どこにも相談できないと思い込み、我慢するケースも少なくないとありました。 そこで、本市において、留学生、外国人などが相談を受けられる窓口がどこにあり、どのような対応をしているのか、また被害に遭った留学生はもとより、外国人が安心して生活するために、今後どのような取り組みを行われるのか、お尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 篠原
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 柴藤議員の御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、昨年12月から市内の日本語学校に通う外国人留学生が路上において生卵を投げつけられたり、マヨネーズを浴びせられたりするなどの事件が多数発生しているとの新聞報道があっております。市といたしては、外国人に対するそのような行為を人権侵害に当たる問題として憂慮いたしております。 昨年12月末の統計では、市内には839人の外国人が生活しており、そのうち、留学生は294人となっております。市内に日本語学校があることから、留学生は年々増加しており、県内の留学生総数593人の約半数を占めている状況でございます。 留学生の心配事などの相談を受ける窓口についてのお尋ねでございますが、留学生に限らず、外国人を含む市民の相談を受ける窓口として、市民協働推進課内に市民相談室及び男女参画国際交流係を設けております。 外国人からの相談につきましては、外国語でのやりとりは十分にはできませんが、できる限り、丁寧な対応に心がけております。 また、外国語での対応が困難な場合のため、外国人やその知人の方が来庁された場合に、英語や中国語などの外国語表記のリーフレットを配付し、県国際交流協会にある多言語による相談窓口などを紹介しているところでございます。 今後の本市の対策につきましては、関係部署とも連携し、まずは人権尊重や国際交流、さらには多文化共生の視点から、市報やホームページなどによる市民への広報、啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） 御答弁ありがとうございました。 担当課が市民協働推進課内の市民相談室及び男女参画国際交流係を設けられておられるということですね。 今後の対策につきまして、市報やホームページなどによる市民への広報、啓発に努めてまいりたいと考えておりますとのことですが、これは市民とかに対する啓発であって、例えば、被害に遭った留学生とか外国人に対して、安心して生活するためにどういった取り組みをするのかとお聞きしたんですけど、もう一度、ちょっとお尋ねしたいと思うんですけど、どういった取り組みをなされますか。
○議長（齊藤正治） 篠原
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 柴藤議員の御質問にお答えいたします。 先ほどもお答えいたしましたが、今回の外国からの留学生に対する事件は、容疑者の少年たちが被害者の出身国を聞いた後に犯行に及んでいることから、外国人に対する差別意識による人権侵害があったものとして深く受けとめております。 本市といたしましては、外国人の人権に関するポスターの掲示やチラシの配布を予定しております。さらに、留学生を含む外国人が安心して生活できるように関係部署と連携し、市民に対して市報やホームページ、パネル展示などによる人権の広報や啓発に努めてまいりたいと考えております。 また、一方で、市内に在住している外国人の国籍は20カ国を超えており、英語や中国語、韓国語による表記のみでは、市のさまざまな情報を十分に伝え切れていない現状がございます。 こうした状況を改善するため、外国人に対する情報伝達手段として「やさしい日本語」の活用を考えているところでございます。 これは、平仮名や簡単な漢字など、基礎的な日本語で情報を提供するもので、阪神・淡路大震災の発生をきっかけに、被災した外国人に災害情報を伝えるために国内の大学などで研究されました。東日本大震災の際には、仙台市などで外国人向きに実践された例もあり、日常の情報伝達手段としても、ほかの自治体で取り組みが行われております。 本市においても、こうした情報提供の方法についても工夫しながら、外国人に優しい
環境づくりを進めることで、今回のような悪質な事件の再発防止の一助といたしたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） 御答弁ありがとうございました。 こういった取り組みはもうすぐに実行してもらいたいと思います。 相談しやすい窓口づくりが重要かと思います。今回の外国人に対する人権侵害問題が二度と起きないように願います。 続きまして、人権問題の講演についてですが、この質問は平成24年12月議会定例会の一般質問で質問させていただきましたが、再度、人権問題講演会等の啓発活動を１年を通してどのように実施されているのか、お尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 柴藤議員の人権同和問題啓発の取り組みについての御質問にお答えをいたします。 本市では、平成21年３月に策定しました鳥栖市人権教育・啓発に関する基本方針に沿って、８月の同和問題啓発強調月間に合わせて開催する同和問題講演会を初め、各まちづくり推進センターの人権講座など、人権・同和問題研修会等を計画的に実施いたしております。 また、身近に存在する差別問題についての理解を深めるため、市報やホームページによる啓発やパネル展、街頭啓発活動に取り組んでおります。 さらに、しあわせ学びの広場として、同和問題、高齢者、女性、子供に関する人権学習会をＰＴＡ等の各種団体を対象に開催するとともに、企業研修や各種団体研修に人権同和問題を取り入れてもらうために、人権同和問題に関する講師派遣のＰＲを行っているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） 御答弁ありがとうございました。 さまざまな取り組みがなされていることを再度確認させていただきました。 さて、そのときの質問に、北朝鮮による日本人拉致問題の人権侵害問題について質問しました。平成14年、北朝鮮の当時の指導者、金正日国防委員長が初めて拉致を認めました。それから10年の間に啓発活動がなされたのかをお尋ねしました。答弁では、本市主催では行っておりませんとのことでした。 あれから１年半ほどたちますが、その間、昨年11月９日、小城市におきまして、政府、佐賀県などの主催によります「拉致問題を考える国民の集いｉｎ佐賀」が開催されました。来賓として、古谷拉致問題担当大臣を招きました。佐賀県内で政府、県などが主催で行う形の集会は初めてです。これを受けて、古川佐賀県知事は、これからはもう少し小規模でもいいので、それぞれの地域でやっていただくような、きょうのような大会のミニ版ができないだろうかということを考えています。県として、市や町にも呼びかけをして、地方公共団体というのは、この問題について啓発する責務というものがありますから、それを具体的な形にしませんかということで話し合いをして、今回は、国と県とで一緒にやっていったわけですけれども、それをもうちょっと小さい規模でもいいから、県と市町と共催でやっていく、そういうイメージができないだろうかと思っていますと記者発表されました。 県のほうでは、本年３月に白石町を初めとする各地方自治体で拉致問題啓発に関する写真パネル展が開催されています。そして、先月29日には、北朝鮮が拉致被害者などについて全面的な調査を行うことで日朝両国が合意したと発表されました。 この問題の解決は、政府に委ねるしかありませんが、政府を動かすのは国民の世論です。 そこで、県の動きを受けて、本市におきまして拉致問題に対しての取り組みや考え方についてお尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 篠原
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 柴藤議員の御質問にお答えいたします。 ５月29日に北朝鮮が拉致被害者や拉致の可能性がある特定失踪者、戦後に現在の北朝鮮に残された日本人等、全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施する、いわゆる再調査を実施することに合意したとの報道がなされました。 議員御承知のとおり、これらの拉致問題につきましては、北朝鮮が拉致を認めた平成14年から10年以上を経過しており、拉致被害者も含め、その御家族の高齢化が進むなど、早期の解決が望まれているところでございます。 このような中、議員御協力のもと、５月19日に拉致被害者である増元るみ子さんの姉である拉致被害者家族会の平野フミ子さんと北朝鮮に拉致された日本人を救出する佐賀県民の会の大原会長が鳥栖市を訪問され、橋本市長、齊藤議長、
天野教育長に拉致問題解決への協力を要請されたところであり、同時に、５月19日から５月23日までの間、市役所市民ホールにおきまして、拉致被害者救出運動写真パネル展も開催されたところでございます。 この拉致問題を解決するためには、政府の取り組みを後押しする国民世論の高まりが必要であることから、佐賀県でも北朝鮮による拉致被害者に対する理解と関心を深めるため、昨年11月に小城市のドゥイング三日月におきまして、拉致問題を考える国民の集いｉｎ佐賀が開催されましたことを皮切りに、本年度は11月下旬に伊万里市におきまして講演会が、来年１月下旬には鳥栖市におきましても、仮称ではございますが、拉致問題を考える県民集会2014が、２月上旬には唐津市におきまして県民の集いが開催される予定でございます。 北朝鮮による拉致は、日本国民に対する人権侵害であり、日本の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題でございます。 平成14年９月に、北朝鮮は長年否定してきた日本人の拉致を初めて認めましたが、全ての解決に至っていないのが現状であるため、平成17年12月の国際連合総会において採択された、北朝鮮の人権状況に関する決議を踏まえ、平成18年６月に拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律が施行され、拉致問題、その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関し、国民世論の啓発を図るよう努めることが国及び地方公共団体の責務とされました。 また、平成23年４月には、国において人権教育・啓発に関する基本計画が一部変更され、取り組むべき人権課題の一つとして「北朝鮮当局による拉致問題等」が新たに追記されたところでございます。 本市といたしましても、拉致問題の早期解決のためには、国及び佐賀県と同様に、拉致被害に対する市民の理解と関心を深めることが重要であると認識いたしており、今後もできる限りの御協力と啓発等に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） 御答弁ありがとうございました。 今回の調査では、政府が認定した拉致被害者、帰国した５名を除く12名、拉致の疑いが完全には排除できない失踪者、いわゆる特定失踪者の調査、遺骨問題や墓参問題等も調査対象に入っています。 特定失踪者は、調査会のリスト全体で約700人と言われ、この佐賀県内にも７名、このうち、５名は佐賀県警のホームページに情報が掲載されています。県内にも７名ということで、身近な問題です。もし自分の兄弟が、もし自分の子供がこのような被害に遭ったらどうされますか。 この前の会談で、橋本市長も平野さんとのお話の中で、拉致問題を自分のことと思ってもらえるような働きかけを行いたいと応じられました。ありがたいお言葉でした。この拉致問題に限らず、例えば、いじめ問題に関しましても、自分のことと置きかえたら、解決が近づくのではないでしょうか。とにかくいろんな人権問題、相手のことを思い、自分のことと考えれば、解決するんではないかと思います。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午前11時８分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時20分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、中川原豊志議員の発言を許します。中川原議員。
◆議員（中川原豊志） 〔登壇〕 おはようございます。
自民クラブの中川原でございます。通告によりまして、順次質問をさせていただきますので、よろしく御答弁のほどお願いいたします。 まず、少子化問題についてお聞きいたします。 近年の日本の人口構造は、急激な少子化と平均寿命の伸びによる高齢化が進み、今後、医療、介護、年金など社会保障制度や経済成長に大きく影響を及ぼすと言われております。また、先日、西依議員の質問の中にもありましたけれども、日本創成会議では、2040年までに896の自治体が消滅すると言われております。 要因としましては、地方から大都市圏への人口の流出により、若者、特に20歳から39歳までの女性の減少による少子化があるものとされています。 幸い、鳥栖市においては、この896の自治体には入っておりませんけれども、この先20年ぐらいは、鳥栖市は人口が伸びると予想をされております。しかし、県内や国内において、先ほどの少子化、また高齢化による人口減少において、消滅の危険性がある自治体がたくさんあります。鳥栖だけは少子化は関係ないと言えない問題だというふうに思っております。 そこでまず、国内及び鳥栖市におきまして、少子化の状況並びに今後の推移、それと出生数等についても、まずお示しをいただきたいというふうに思っております。 以降につきましては、質問席より行います。
○議長（齊藤正治） 篠原
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 中川原議員の御質問にお答えいたします。 まず、人口動態の状況といたしまして、本市における出生者の数の実績値を申し上げます。 1993年の本市における出生者の数は569人でございました。以降10年間隔で申し上げますと、2003年は702人、2013年は713人となっております。 次に、社会動態も加味されましたところの実績値と推計値を申し上げます。 厚生労働省、国立社会保障・人口問題研究所による平成25年３月推計の日本の地域別将来推計人口によりますと、全国的な動向といたしましては、2010年の実績値で、０歳から14歳までの年少人口は1,683万9,000人で、率にいたしますと13.1％、15歳から64歳までの生産年齢人口は8,173万5,000人で63.8％、65歳以上の高齢者人口は2,948万4,000人で23.0％となっております。 今後の推移でございますが、2040年の推計値では、年少人口は1,073万2,000人で、率にいたしますと10.0％、生産年齢人口は5,786万6,000人で53.9％、高齢者人口は3,867万8,000人で36.1％でございます。 続きまして、本市における状況について申し上げます。 同じく平成25年３月推計の日本の地域別将来推計人口によりますと、2010年の実績値で、年少人口は１万1,420人で、率にいたしますと16.5％、生産年齢人口は４万3,839人で63.5％、高齢者人口は１万3,815人で20.0％となっております。 同様に、2040年の推計値では、年少人口は１万536人で、率にいたしますと14.1％、生産年齢人口は４万2,578人で57.0％、高齢者人口は２万1,578人で28.9％でございます。 このように、鳥栖市だけの状況を見ますと、今後、急速に少子化へ向かうとの推計は出ていない状況でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） 御答弁のほどありがとうございます。 確かに、今後の推移を見ましても、全国的には人口の減少や高齢者人口が増加する状況にある中、鳥栖市におきましては、2040年においてもまだ人口が現在よりも増加をする状況で、少子化率や高齢化率は全国に比べましても低くなっております。確かに鳥栖市は、今までの施策としまして、子育て支援や高齢者の福祉からさまざまな取り組みをされていることもありまして、住みよさランキングでは常に全国上位にランクをされております。人口の増加につながる要因としましても、子育て世代の方が鳥栖に住み移られてきているものではないかというふうに思います。 ただ、出生数を見ますと、10年前が702名、鳥栖市の当時の人口比率で計算しますと、約12％前後あったものかというふうに思いますが、2013年のデータでは713名、時の人口比率で見ますと、10％前後と減少しているように見えます。 このような状況の中から、鳥栖市の人口の増加、先ほど言いましたように住宅地の開発等により、例えば、弥生が丘、蔵上、そういった団地の増加により人口がふえたものではないかと思われますが、この団地の人口増加というのは、10年後、20年後、果たして子供がたくさんいるかどうかというのが危惧されるところでございます。 そこで、鳥栖市におきましても、早目の少子化について検討する必要があるかと思いますが、鳥栖市の少子化問題については今後どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○議長（齊藤正治） 篠原
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 中川原議員の御質問にお答えいたします。 今日、少子化問題が全国的に叫ばれている中、先ほどお答えいたしましたとおり、本市はまれに見る人口がふえてきている都市であり、年少人口率を見ましても、今後、急速に少子化へ向かうとの推計は出ていないところでございます。 こういった背景には、交通の要衝という利便性や、これまでの企業誘致による働く場の確保、さらには蔵上、弥生が丘、あさひ新町などでの住宅施策や民間のマンション建設による住環境整備がなされたところが大きいものと考えられます。 このようなことから、本市において急激な少子化が進むとは捉えておりませんが、将来に向けての少子化に備えた各種施策等を検討していく必要があるのではないかと考えております。少子化問題につきましては、全国的な課題でもありますので、高齢化問題とあわせまして、国の動向を注視しながら、調査研究してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ありがとうございました。 将来に向けて少子化に備えた各種施策等を、国の動向を注視しながら調査研究していくという回答でございますが、国のほうは平成15年に急激な少子化の進行を変えるために、少子化社会対策基本法というのを策定いたしまして、少子化対策担当大臣を主幹とし、施行をされております。ほかの自治体におきましても、少子化対策の動きがありまして、国や他自治体の動向をというのは、もう既に国や他自治体が行っていることですので、もっと早目に動きをしたほうがいいのではないかというふうに思っております。 今までみたいな鳥栖の考えではどうなのかなというふうに思いますが、また、少子化対策といいましても、先ほど答弁の中にもありましたが、いろんな課題、取り組みがあろうかと思います。ただ、先ほど出生率のところもちょっと触れましたけれども、やはり鳥栖で生まれ育った若者が地元で就職し、結婚、安心して出産、育児ができ、住み続けたいなと思うような
環境づくりがやっぱり必要でございます。 そういったものを含めまして、改めて鳥栖市の少子化対策をどのようにお考えなのか、再度お聞かせください。
○議長（齊藤正治） 篠原
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 中川原議員の御質問にお答えいたします。 現在、全国的な少子化の進行に加え、核家族化や都市化の進展、女性の社会参加などにより、子育てを取り巻く環境は大きく変化しているところでございます。 このような社会情勢の変化に対応するため、行政として育児不安や子供の安全確保、子育て家庭への経済的支援などの対応も求められているところでございます。 本市の子育て支援施策につきましては、第６次鳥栖市総合計画におきまして、「共に認め合い、支え合う、温かみと安心感のあるまち」を基本目標に掲げ、子育ての不安や負担を感じることなく、安心して産み、楽しく育てる環境整備の推進を図っているところでございます。 その取り組みといたしましては、子育て支援総合コーディネーターや母子自立支援員、婦人相談員、保健師などによる子育てに関する情報提供や保護者の各種相談に応じるなどの相談体制の充実を図るとともに、産前産後のよりきめ細やかな支援、また各種子育て支援により、保護者の負担軽減や児童の家庭環境に応じた支援を引き続き努めてまいりたいと考えております。 また、住み続けたいまち、住みたくなるまちの実現のためにも、雇用の場の確保や将来的には住宅施策などの住環境整備も視野に入れながら、少子化対策につきまして調査研究してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） 御答弁ありがとうございます。 少子化対策について調査研究してまいりたい、少しでも早くそれが進むようにお願いしたいところでございますが、この少子化問題を考えるに当たりまして、答弁にありますように、産前産後の支援から子育ての支援、若者の雇用の確保や住環境の整備など、多面においての施策がもちろん必要でございます。 市民福祉部だけではなかなか大変なことかというふうに思いますので、本当に連携といいますか、そういったものが必要だというふうに思いますが、他の自治体では、既に少子化問題を考える部署があったり、若者の出会いを提供する場所、または自治体があったり、企業においては、出産２子目、３子目については、かなり増額したお祝い金を出すとかいう企業もございます。 今年度、佐賀県におきましても、佐賀県主催で「４１８（しあわせいっぱい）プロジェクト」と題しまして、婚活イベントを約20回開催されるということもお聞きしております。 鳥栖市としましては、このような他の自治体、企業、市民団体の取り組みにつきまして、どのように思われているのか、御答弁をお願いします。
○議長（齊藤正治） 篠原
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 中川原議員の御質問にお答えします。 議員御指摘の、少子化対策の担当部署を設け、また出会いの場の提供をしている自治体や、あるいは出産祝い金を増額している企業等があることにつきましては、承知しているところでございます。 繰り返しになりますが、本市におきましては、急速に少子化へ向かうという推計は出ていないところでございますが、全国的に見ますと、少子化等による人口構造の変化は、我が国の社会経済システムにも深く関係する問題であり、将来的には年金、医療、介護に係る経費など社会保障費用の増大を招くとともに、経済成長への深刻な影響も懸念されるという点で、国全体の課題だと認識しているところでございます。 現在、本市といたしましても、安心して子育てができる環境整備の充実に努めているところでございます。 具体的な取り組みといたしましては、本年度より不妊治療費の一部助成や、妊婦歯科検診の助成を新たに始めたところでございます。 また、子どもの医療費助成につきましては、入院は中学校卒業まで、通院につきましては、平成25年４月から小学校卒業まで拡大したところでございます。 さらに、就学前の乳幼児とその保護者を対象に、育児相談や育児講座など、育児不安の軽減を図るための子育て支援センターや、子育て情報の集約、発信、子育て支援機関のコーディネートを行う子育て支援総合コーディネート事業にも取り組んでいるところでございます。 こうしたさまざまな子育て世代を中心とした支援を継続して取り組んでいくことが、少子化対策にもつながるものと考えております。 このような子育て支援の取り組みや、市制施行以来続けております企業誘致による働く場の確保、住む場所としての住環境整備を行ってきたことが、住みたくなるまち、住み続けたいまちとして若い世代も含めた人口がふえてきている要因ではないかと考えているところでございます。 今後、将来的な少子・高齢化の問題も視野に入れながら、引き続き、子育て支援、働く場の確保なども含めた各種施策につきまして、関係各課が連携を図り、「住みたくなるまち鳥栖」の実現に向けて、取り組んでまいる所存でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） 御答弁ありがとうございます。 答弁によりますと、今まで行ってまいりました少子化子育て支援対策だとか、企業誘致、そういったものが少子化対策にもつながっているというふうな答弁でございますが、先ほどから申しますように、今回の統計数値、2040年の数値を見ますと、全国で年少者率が10％になると。また、高齢化率が36％以上に、実に３人に１人が高齢者になるという見込みの数値も出ております。そのときに、年金や介護などの社会保障はどうなるでしょうか。真剣に考えたほうがいいのではないかというふうに思います。 2040年といいますと、二十数年後、ここにいる我々の多くが平均寿命を過ぎている年齢となっております。後世に住みたいまち、または安心して暮らせるまち、しっかり年金制度や介護保障があるまちにするために、鳥栖市としてもぜひ考えるべきではないかというふうに思います。できましたら、少子化を担当する所管部署、今回は
市民福祉部長の答弁でございましたけれども、所管する部署をつくるなどの検討を早急にしていただきたいと要望しまして、次の質問に移ります。 次に、市民活動支援補助の事業についてお尋ねいたします。 市民活動支援補助事業につきましては、平成21年より市民活動の活性化と自立を目的として開始をされたとお聞きしております。改めまして、この事業の目的と、これまでの実績につきましてお知らせください。
○議長（齊藤正治） 篠原
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 中川原議員の御質問にお答えいたします。 現在、本市では、第６次鳥栖市総合計画の「まちづくりの主役は市民です」を基本理念として、市民協働のまちづくりを進めているところでございます。 この考えのもとに、市民活動支援補助事業は、各市民活動団体が自主的かつ主体的に行う公益的な事業に要する経費の一部を補助するものでございます。 公益的な事業の具体的なものといたしましては、保健、医療または福祉の増進を図る活動、まちづくりの推進を図る活動、環境の保全を図る活動、地域安全活動、子供の健全育成を図る活動などでございます。 このような事業に対して補助することにより、本市における市民活動の活性化及び自立化を促進し、豊かな地域社会を実現することを目的といたしております。 平成21年度から開始したこの補助事業は、平成25年までの５年間に57団体からの応募があり、30団体の事業に対して総額529万7,000円の補助金を交付しております。 具体的には、九千部クラブの侵入竹の除去及び森林保全事業、ＮＰＯ法人しょうがい生活支援の会すみかの障がい児の長期休暇支援事業、ＮＰＯ法人ワークアンドライフサポートセンターの働く人のための心の健康相談事業、市民協働シニアクラブのシニア活性化事業、とすの朝市実行委員会のとすの朝市事業など、多種多様な市民活動を支援しております。 これらの市民活動団体と関係各課との意見交換を行い、広報支援など、資金の支援以外の支援も行いながら、補助事業の効果を高めてきたところでございます。 また、補助事業内容の検証につきましては、事業報告会を公開の場で行い、より透明性を高めているところです。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ありがとうございました。 今までの５年間で57の団体からの応募があり、公益的な事業として30の団体に補助金の交付をされたということでございますが、では、この補助金の選考に当たりまして、選考基準、並びに選考委員というのはどういう方がなっていらっしゃるのか、お聞かせください。
○議長（齊藤正治） 篠原
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 中川原議員の御質問にお答えいたします。 市民活動支援補助事業における認定事業につきましては、鳥栖市市民活動支援事業検討懇話会の委員６名が書類及びプレゼンテーションの内容を審査いたします。 選考基準といたしましては、市民活動団体から応募された事業の公益性、自主・自立性、適時・共感性、先駆・独自性、実現・継続性、連携・協働性の以上６項目の基準により、点数で評価しております。 市は、その審査結果を受け、予算額の範囲内で原則、評価の高い事業より選定を行い、認定事業を決定しております。 また、懇話会の委員は学識経験者１名、市民活動団体代表者２名、経営・財務等の専門家１名、公募市民１名、行政職員１名となっており、外部評価員の導入により公平性を確保しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） 御答弁ありがとうございます。 選考基準としましては、応募団体の公益性や自立性、独自性とか協働性など、ほか６つの項目により学識経験者や専門家など外部の評価員を含む６名で構成され、公平性を保って決定しているということでございます。 では、今年度の応募状況と認定先及び認定理由につきまして、御説明願います。
○議長（齊藤正治） 篠原
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 中川原議員の御質問にお答えいたします。 今年度の事業につきましては、平成26年３月３日から３月31日までの間に、８団体から応募があり、事前の書類審査と４月13日の公開プレゼンテーションを経て、５団体の事業に対し採択を行ったところでございます。 各事業の補助金額につきましては、１年以上継続して活動している市民活動団体の事業に対する活性化支援として、おもちゃ病院とすの子供に電子工作の面白さを伝授する事業に12万6,000円、四阿屋会の安良川河川道及び勝尾城登山道の環境整備とコスモスロードづくり事業に27万7,000円を補助しております。 おもちゃ病院とすの事業につきましては、科学する心、物を大切にする心を育むという本来の目的に加えて、新たに対象者を、子供をメーンに親子３世代に絞り、親子のきずなを深めるという目的が評価され、四阿屋会の事業につきましては、環境整備等の活動内容や他団体との連携が評価されたものでございます。 また、市民活動の立ち上がりを支援するため、今年度は３事業を認定し、それぞれ10万円補助しております。 まず、難病の会の難病患者や家族にとっても暮らしやすい地域づくり事業は、当事者が中心となって県や市との連携も視野に入れ、一般市民向けも含めたイベントや啓発活動により、難病の認知度を上げることによる難病患者にとって暮らしやすい地域づくりという点が認められたものです。 次に、原発を考える鳥栖の会の再生可能エネルギー及びエネルギーについての環境教育の研究と実践事業は、エネルギーへの関心が高まる中、再生可能エネルギーの普及及び子供たちの楽しい体験活動を通じ、再生可能エネルギーの成り立ちや活用法を学ぶという環境教育の実践が認められたものです。 次に、親育ち実践会の子育て世代の親の意識向上、コミュニティー、親の悩みや迷いを軽減・解消支援とサポートは、家庭のあり方が多様化、複雑化している中で、子育てで悩む親子を支えるために、講演活動に加えての広報活動やイベントの企画が認められたものです。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ありがとうございました。 今年度は、８つの団体から応募があり、活性化支援金として継続事業先に２団体、立ち上がり支援金として３つの団体にそれぞれ認定基準をもとに合わせて５団体に補助金の支出を行うということでございます。 この中で、一つ気になるのが、原発を考える鳥栖の会につきましては、再生可能エネルギー及びエネルギーについての環境教育の研究と実践事業、それを通して、子供たちへの再生エネルギーを、体験を通じて楽しく学ぶ環境教育が認められたことということでございますが、もともとこの原発を考える鳥栖の会は、脱原発を推進されている団体であり、市としてもその認識はあったものと思いますが、中立、公正であるべき自治体が、学識経験者や専門家などの選考委員会の決定であっても、最終的な責任は自治体にあるものと思います。最終決定は市長にあるのではないかというふうに思いますが、この原発を考える鳥栖の会への補助につきましては、補助を出すということは、鳥栖市もこの会の考え方と同じではないかと認めることになるのではないかと危惧するところでございますが、この補助金の支出に当たっての妥当性を再度お聞かせください。
○議長（齊藤正治） 篠原
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 中川原議員の御質問にお答えいたします。 今年度の認定事業の中で、原発を考える鳥栖の会は、その事業内容及び事業計画については、再生可能エネルギー普及のための講演会や、親子を対象とした環境教育の経費として応募がなされております。書類及びプレゼンテーションにおいても、同様の事業内容であり、あくまでも応募された事業内容、事業計画が選考基準に合致し、認定事業として適当であるとしたものでございます。 今後、当該団体はもとより、市民活動支援補助事業認定団体につきましては、活動状況や内容について随時確認を行い、最終的に実施される事業報告会等により、事業が適切であったかどうかを判断することになります。 認定団体が書類の活動内容と違う活動をされた場合や、募集要項で禁止している政治活動や宗教活動、選挙活動を行った場合は、補助金返還について検討していくことになると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ありがとうございました。 再生可能エネルギー普及のための講演会や、環境教育のための経費として応募されており、選考基準に合致しているため、妥当であるということでございますが、団体が補助金を受領された後、応募内容以外の会の活動費として使われることも考えられないこともないというふうに思います。応募された活動内容以外の使用をされた場合は返還請求を行うということでございます。補助金の支出を行った行政として、随時活動の内容を確認し、当初の目的達成以外の使用とならないよう努めていただくことを切に要望いたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午前11時59分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時８分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、下田寛議員の発言を許します。下田議員。
◆議員（下田寛） 〔登壇〕 新風クラブの下田寛でございます。通告に従いまして一般質問を行います。今回は、健康都市についてお尋ねをいたします。 全国的にも課題となっている生活習慣病の予防や、医療費、介護給付費の増加などは、鳥栖市においても課題の一つであります。 また、高齢になっても健康で元気に暮らせること、それ自体が社会貢献であるという考え方も、近年、認識されつつあります。 また、健康で元気に暮らせることは、個人と社会の双方にとっても、さまざまなメリットがあります。 そして、このことは高齢化だけの問題ではなく、近年叫ばれているユニバーサルデザインや、障害者にとっても過ごしやすい合理的配慮にもかかわる視点でもあります。 さて、私は先日、大阪府高石市で視察をする機会をいただきました。ここでは、健康長寿対策として、「健幸長寿社会を創造するスマートウェルネスシティ総合特区」の指定を受け、自律的に歩くを基本とする「健幸」なまちを構築することにより、健康づくりの無関心層を含む住民の行動変容を促し、高齢化・人口減少が進んでも持続可能な先進予防型社会を創るとともに、地域活力の沈下を防ぎ、地域活性化に貢献をすることを目標とした取り組みが行われており、その実現に向けて、公共交通や歩道・自動車道・自転車道などのハード面でのまちづくり、健康医療データの分析とその根拠に基づく客観評価、健康増進インセンティブなどによる住民の行動変容の促進、社会的なつながりの醸成などの要素を強化していくことが重点的に行われておりました。 さて、鳥栖市では総合計画のスローガンに「住みたくなるまち鳥栖」を掲げ、うららトス健康都市宣言においては「すべての人が、住み慣れた地域で、生涯を通して健康で生きがいを持って、安全で安心して暮らし続けることは、わたしたちすべての願いです。この願いを実現するため、市民と地域と行政が協働で、健康づくりを進めることとし、ここに鳥栖市を「健康都市」とすることを宣言します」とあり、まちの中で生活することがおのずと健康と幸福につながるようなまちづくりをさらに推進していかなければなりません。 また、鳥栖市は九州の拠点として、州都にふさわしいまちづくりを掲げております。私たちの住む鳥栖市、さらには、県境をまたぎ九州の交通の要衝とも言えるクロスロード地域なども視野に入れた政策を打ち出すことで、九州全体の発展に寄与できるまちづくりを推進するべきだと考えております。 以上の点を踏まえて、順次質問をさせていただきます。 まず第一に、健康政策についてです。 健康政策のさらなる推進という点で、鳥栖市では、健康マイレージ制度を初め、さまざまな対策が行われておりますが、その現状と成果についてお伺いいたします。 次に、歩きたくなるまちづくりについてです。 健康づくりコミュニティーの場を創出することは重要であります。この受け皿としては、徒歩で10分から15分、自転車で10分圏内程度の拠点が好ましいと思われ、まちづくり推進センターや各町の公民館、体育館や公園が、それに当たります。また、そこに行くまでの動線の安全性の確保や、歩きたくなる空間の整備が必要となります。さらには、健康づくりに無関心であろうとも、意識せずに自然と歩くことを期待するためのウオーキングロードの整備について、これらの考え方についてお尋ねをいたします。 次に、無関心層への広報戦略についてお尋ねいたします。 無関心層を活性化しなければ、健康増進政策の効果は限定的なものとなります。最近は、市報における広報についても、ターゲットとキーワードを絞った広報など、さまざまな手法が凝らしてあることがわかりますが、現在、鳥栖市において、無関心層を含めた市民全体への周知と理解を得て、行動変容を促すための取り組みがどのように行われているのかをお尋ねいたします。 続いて、人材育成についてお尋ねします。 市民の生活習慣病や介護予防を推進するためには、市民全体の利益向上に努める行動力あるリーダーの育成が必要となります。この点についての現状についてお尋ねをいたします。 続いて、バリアフリーについてお尋ねします。 まずは、障害者や高齢者が歩きやすい道についてです。 誰もが歩きやすい、外を自然と歩きやすく感じるまちづくりを行う必要があると考えます。新鳥栖駅周辺については、バリアフリーが施され、利用しやすい環境が配慮されていると認識をしています。 しかし、市内の歩道について、特に、市民が多く活用するであろう場所として、鳥栖駅前から商店街にかけての県道や市道については、地面が滑りやすく、車椅子やつえをついての移動では動きにくい環境だという相談を受けております。さらには、路上にベンチなどがあると利用しやすいという意見がありますが、このような点について、執行部の考えをお尋ねいたします。 次に、簡易スロープや手すりの設置についてお尋ねをいたします。 特に、車椅子利用者や高齢者が利用しやすいまちを目指す上では、例えば、飲食店の入り口に簡易スロープや手すりなどの設置があると非常に便利だという声があります。鳥栖市として店舗に改良を促す対策を検討できないものか、お尋ねをいたします。 続いて、食の自立支援事業についてお尋ねいたします。 高齢化が進む中で、この事業も重要政策の一つであります。まずは、この事業の概要をお尋ねし、仕様書に記載されている見守り、自費利用、連携の強化について、それぞれどの程度の水準を求めているのかをお尋ねいたします。 以上を第１回目の質問とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 篠原
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 下田議員の御質問にお答えいたします。 健康政策につきましては、本市の健康増進計画第２期うららトス21プラン及び追補版に基づき、乳児から成人まで、市民一人一人が明るく元気に、満足できる状態で暮らし、笑顔あふれるうららかな鳥栖市を目指し、健康な生活の実現に向けて、各種健康政策を実施しているところでございます。 御質問のうらら健康マイレージは、市民一人一人の健康づくりへの意識高揚や健康的な生活習慣の動機づけ並びにその健康づくりの習慣化を目指し、平成24年度から実施し、今年度で３年目となります。 これまでの実績につきましては、平成24年度の参加者が1,208人、平成25年度は、小学校の食育事業とつなげて、市内の小学校５年生802人の方にも、子供版健康マイレージに取り組んでいただき、合計1,774人の参加がございました。 この成果につきましては、参加の皆様から、毎日、5,000歩以上歩くに取り組み、風邪を引かなくなった。入浴後、100回の腕振り体操を続け、ウエストが５センチメートル減りました。また、小学５年生の保護者からは、もっと子供に野菜を食べさせなくてはなど、うれしい感想をいただいており、この事業に参加いただくことにより、日々の食事や生活習慣を見直すきっかけづくりとなっており、一定の成果が得られたと考えております。 この成果といたしましては、短期間では目に見える結果があわられにくいものですが、中長期的には今後の超高齢社会における医療費の削減にもつながるものと考えております。 今後とも、本事業とほかの保健サービス等を連携させていくことで、相乗作用が生じるような効果的な施策を展開してまいる所存でございます。 また、新たな健康政策といたしまして、今年度から集団検診で行う全てのがん検診の無料化や一度に複数のがん検診を受けられるようにするなど、検診を受けやすい
環境づくりに努めているところでございます。 母子保健関係の事業といたしましては、新規に不妊治療費助成や妊婦の無料歯科健康診査事業を開始し、健康都市の実現に向けて、さらに事業を推進しているところでございます。 次に、無関心層への広報についてでございますが、この具体的な対応として３点ほど実施しております。 まず、先ほど述べましたうらら健康マイレージでございます。３年目を迎え、多くの方に参加していただける魅力あるものにさらに構築していきたいと考えております。 ２つ目としましては、平成23年度に、市民と地域と行政が協働で健康づくりを進めるという健康都市宣言も行い、この宣言書をまちづくり推進センターなどに掲げ、市民に広く周知をいたしております。 ３つ目といたしましては、20歳からの健診を実施することで、健康にまだ無関心な若い世代の方々にも、健康に関心を持ち、健診を当たり前の習慣にしていただきたいと考えております。 最後に、人材育成につきましては、うららトス21プランを推進するうらら推進員を平成15年度から毎年一般公募により養成しており、現在66名の推進員が、各種健康づくり事業において、プランの普及、啓発を行っております。 また、保健センターの運動教室に参加された方々が、その後も継続して運動に取り組んでいただけるよう支援しており、この方々がリーダーとなり、各まちづくり推進センターで自主的に運動に取り組んでおられます。この運動には、多いところでは60名を超す参加者があり、リーダーを中心に地域で活動されております。 食生活の分野につきましては、食生活改善推進員の養成を行い、推進員の方々が各地区のまちづくり推進センターにおいて、地区住民への伝達活動を実施しております。 母子保健事業の分野では、市の委嘱を受けた母子保健推進員の方々が、幼児健診のお知らせなどで家庭訪問を行ったり、育児教室時には託児サービスを行っております。 このように、さまざまな分野の地域リーダーを育成し、健康づくりを推進しているところでございます。 次に、バリアフリーについてでございますが、御質問の商店街の飲食店への障害者や高齢者の対応としてのスロープや手すりなどの設置によるバリアフリー化についてでございますが、本市の障害者福祉計画の中で、施策の方向性として、生活するための基本となる公共施設等のバリアフリー化の推進を目指しているところでございます。 本格的な高齢社会の到来を迎えて、高齢者、障害者の自立と積極的な社会参加を促すためには、不特定多数の方が利用するような建物を、高齢者、障害者が安全に利用できることが大切であると考えます。 今後とも、市民の方に対してバリアフリー化に対する理解や喚起に努めてまいりたいと考えております。 次に、食の自立支援事業につきましては、在宅の高齢者などに食関連サービスの利用調整と配食サービスを行うことにより、自己による食生活の管理と改善を図り、健康で自立した生活を送ることを支援し、高齢者の福祉の向上に寄与することを目的といたしております。 また、配食の際には、利用者の安否及び生活状況を確認し、利用者の健康状態等に変化が見受けられる場合には、市及び関係機関に連絡を行うことを実施事業者に義務づけております。 安否確認につきましては、配食の際に原則手渡しとするよう指導しており、手渡しができなかった場合でも、事後に必ず安否確認をするよう定めております。 また、利用者にけが、病気、体調不良、認知症が疑われるような言動、犯罪被害の可能性など、何らかの異常を発見した際にも、市及び関係機関への連絡を義務づけております。 次に、自費利用についてお答えいたします。 食の自立支援における自費利用とは、高齢者の生活状況等から判定した自立支援のために定めた食数を超える数の配食利用を全額利用者負担で行うものでございます。 本事業におきましては、食の自立支援に適正とされた食数以上の自費利用は、利用者の食の自立に対する意欲を減退させることになり、この事業の目的を果たせなくなるおそれがあることから、禁止をしているところでございます。 最後に、連携の強化についてお答えいたします。 配食時におきましては、高齢者と顔を合わせる機会があること、高齢者の居所の状況など、観察できる機会があること、食べ残しの状況により、食欲等の体調や食生活の状況をうかがい知ることができることなど、配食を行うことにより、特に、独居の高齢者にとっては、第三者として、最も接触の機会があるものと考えております。 一方、高齢者の抱える問題を個別に検討し、解決を図ろうとする地域ケア会議におきましては、対象事例となる高齢者が、本事業の利用者の場合、関係者間の情報共有の面において、本事業の実施事業者が持つ情報は、課題解決に向けて、非常に重要となってくるものでございます。 したがいまして、地域ケア会議に出席し、情報提供はもとより、食の自立支援実施事業者として、福祉関係者と連携して、高齢者に対しどのような支援ができるのか、事業者として実践していくという役割を求めております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 詫間建設部長。
◎建設部長（詫間聡） 〔登壇〕 下田議員の歩きたくなるまちづくりについての御質問にお答えをいたします。 地区のまちづくり推進センターや公民館につきましては、健康づくりコミュニティーの場としての役割のみならず、災害時における避難場所としても活用されることとなっており、本市といたしましても、施設までのアクセス道路の安全確保については重要であると認識いたしておりまして、今後とも、道路パトロール、地域の要望等により、危険箇所の早期発見に努め、道路の安全確保を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、ウオーキングロードの整備についてでございますが、本市におきましては、現在、秋光川ジョギングロード、沼川ジョギング・サイクリングロード、市道市民公園・北田線など、市民の皆様が歩いたり、ジョギングしたりすることを目的といたしました道路が数カ所整備されておりまして、多くの皆様に御利用いただいております。特に、市道市民公園・北田線におきましては、ボランティア団体の四阿屋会により道路脇の安良川河川敷にコスモスが植えられるなど、市民の憩いの場として活用いただいております。 本市といたしましても、このような取り組みについて支援を行うなど、市民の皆様が安心して散策できる道路づくりに努めてまいりたいと考えておるところでございます。 続きまして、障害者や高齢者が歩きやすい道についての御質問にお答えいたします。 まず、鳥栖駅前から本通筋商店街にかけての県道鳥栖停車場線についてでございますが、歩道の滑りやすさなどの解消のため、同県道を管理いたします鳥栖土木事務所において、工法検討を行う予定とお聞きいたしておるところでございます。詳細につきましては、今後、確認をしていきたいと考えておるところでございます。 次に、大正町商店街を通る市道今泉・田代大官町線の段差についてでございますが、現在、同路線については、マウンドアップ方式により歩道の整備がなされております。 そのことにより車道と歩道との段差が生じているところでございまして、また、歩道が約2.5メートルと狭く、取り付け部の傾斜により起伏が生じているところもございます。 市といたしましても、これらの段差等により、車椅子などが通りにくい状況があるものと認識しておりますが、これらの段差等を解消するためには、歩道を車道の高さまで切り下げる必要がございます。 しかしながら、同路線につきましては、既にマウンドアップした歩道の高さに合わせて店舗や住宅が張りついており、歩道の切り下げを行えば、歩道から店舗等への入り口に新たな段差が生じることになること、また、車道と歩道の段差がなくなった場合は縁石を設置する必要があり、その縁石の幅の分歩道が狭められることなどが考えられます。 このように、歩道を切り下げることにより弊害が多く出てしまうことになり、現状では歩道の切り下げは困難ではないかと考えておるところでございます。御理解のほどよろしく申し上げ、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 立石
環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕 下田議員の御質問にお答えをいたします。 商店街における各個店の出入り口におけるバリアフリー化につきましては、障害者、高齢者等が安全かつ円滑に利用できるよう整備することが重要であると認識しているところでございます。 商店のバリアフリー化につきましては、議員御指摘の歩道からの入り口に簡易スロープを設置した場合、歩道の安全性の確保の問題のみならず、店内で車椅子の通れる通路の確保や段差の解消、車椅子利用者が使用できるトイレの設置などの問題があり、店舗の広さなど、物理的な問題やその改修費用の問題等もあるものと考えているところでございます。 佐賀県福祉のまちづくり条例において、商店は、多くの方にお越しいただく空間としてバリアフリー化が望ましい公共的な施設として位置づけられております。 そのため、各個店のバリアフリー化は大変意義深いものと考えておりますので、まずは、商店主等に対しまして、バリアフリー化の理解を深めていただくよう努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 下田議員。
◆議員（下田寛） 〔登壇〕 ただいま、執行部より御答弁をいただきましたが、これより数点において再質問をさせていただきます。 まず、健康政策のさらなる推進についてです。 健康マイレージの参加者を拡大する取り組みがなされているとのことでした。この活動を、いかに継続していただくかが大事なことでありますが、その点について、どのような対策がなされているのかをお尋ねいたします。 また、現在、スマートウェルネスシティ総合特区の中で開発されている健康クラウドでは、国保だけではなく、協会けんぽや企業けんぽ、レセプト情報を集約し、統計分析を行うことで、精度の高い情報をもとに、戦略を立て、広報等にも活用しているとのことでした。この取り組みが鳥栖市で実現できないものかをお尋ねいたします。 次に、バリアフリーについてです。 指摘をさせていただいた歩道について、現状の認識はしているが、対応は困難とのことで、非常に残念に思います。この手法以外には打つ手なしということなのでしょうか。さまざまな可能性を一緒に検討していただきたいと強く要望を申し上げます。 次に、簡易スロープや手すりの設置についてです。 先ほど、
環境経済部長からの御答弁でありましたが、この件については、例えば、佐賀県の事業において、飲食店を含む民間施設や公共施設についてトイレの洋式化への改修補助が行われるなど、行政が徐々に民間施設にも範囲を広げてバリアフリー化を促進する事業が行われております。民間の方々が自主的に取り組んでいただくことはもちろんですが、福祉的な要素が強く、組織を横断して一歩進んだ取り組みが必要であると考えています。その点について、執行部の認識を伺います。 続いて、食の自立支援事業についてお伺いいたします。 ただいま、見守り、自費利用の禁止、連携の強化について答弁をいただきました。利用者にとってみると、安い料金で質の高いサービスを受けられるにこしたことはありません。 また、ほかの自治体の例を見ておりますと、多くの民間業者が、自治体が求めている条件と契約を結び、それを実践しておりますし、答弁を聞く限り、鳥栖市でも可能ではないかと感じます。利用者の安心・安全が確保されることを大前提として、民間のさまざまな知恵が参入することは鳥栖市にとってもメリットがあると考えますが、この点についての見解をお尋ねいたします。 最後に、クロスロードでの取り組みについてお尋ねをいたします。 九州全体を一つと考えたときに、クロスロード地域は交通の拠点であり、人が集まりやすい場所であります。 また、久留米市を医療の拠点として、九州内のほかの地域と比較をすれば、私たちの地域は、医療環境も充実しております。 そこで、このクロスロード地域でさらなる連携を行い、自治体を越えた健康をシンボルとした政策やイベントの実施などは検討できないものでしょうか。 例えば、先日、「さが桜マラソン」が開催されました。私もフルマラソンを完走しましたが、参加ランナーは約１万1,000人、沿道の応援スタッフは鳥栖市議会の有志の方々も含めて登録者だけで約3,000人。また、沿道にも多くの来場がありました。そして、結果も高評価であり、佐賀県の広報にも大きく貢献し、継続して参加をすると表明している方も多くいらっしゃいます。 このようなイベントをクロスロード地域が一体となって開催することで、鳥栖市が先頭に立って、健康増進の意識醸成につなげることはできないものかどうか、お尋ねをいたします。 以上、第２回目の質問とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 篠原
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 下田議員の御質問にお答えいたします。 うらら健康マイレージにつきましては、健康づくりに取り組む方々のやる気が継続できるように、今年度から新たな仕組みを行っております。 まずは、参加していただくために、平成25年度の参加者には、自動更新でマイレージカードを送付いたします。 申し込み方法につきましても、保健センターや国保年金課、各地区のまちづくり推進センターの窓口においでいただかなくても、メールや電話、ファクスで受け付けができるようにし、参加しやすくしております。 また、昨年度までは、ためたポイントの還元は、年度内に限っておりましたが、今年度実施分から、ポイントの年度繰り越しができるよう対応することといたしております。 さらに、ポイント還元の社会貢献の寄附先にまちづくり推進協議会を加え、地域全体での健康づくりに取り組みやすくいたしております。 加えて、参加対象者を市民だけではなく、本市に通勤、通学でお越しになっている方々にも拡充いたしております。 これは、市民はもとより、事業所なども含め、市全体で健康になることで、うららトス健康都市宣言の理念実現につながるものと考えております。 次に、ターゲットを絞った広報についてでございますが、議員御指摘のとおり、市民のさまざまな情報から対象を絞り込み、その健康意識に基づいた適切な健康づくりの動機づけを行うことで、健康に対する意識向上がより期待できるものと考えております。 しかしながら、医療情報の集約につきましては、異なる保険者間では困難な状況でございます。 現在、把握している医療情報の提供といたしましては、佐賀県内のピカピカリンク、久留米市のアザレアネットがございます。これらは、医療機関同士での医療情報のやりとりにより、地域医療を担う医療機関の機能分化と連携の充実や効率化のため、病院と診療所間の切れ目のない医療情報連携を目指すものであり、ここに行政が加わることは、現在ではできない状況でございます。 国保データベースシステムが一部稼働しておりますが、これも国保連合会が持っている国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険の情報集約により、その地域に合った効果的な保健事業を実施し、医療費適正化に役立てようとするものです。これが、異なる医療保険者間でも可能になるかどうか、今後の国の動向等を注視してまいりたいと考えております。 次に、バリアフリーでございますが、先ほども申し上げまして繰り返しになりますが、本市の障害者福祉計画の中で、施策の方向性として、生活するための基本となる公共施設等のバリアフリー化の推進を目指しているところでございます。 次に、食の自立支援についてでございますが、見守りや安否確認につきましては、食事を手渡しする短い時間の中で、利用者の体調不良、異常な言動、犯罪被害の可能性など、利用者のわずかな変化を見逃さない注意深さや観察力、さらには、保健福祉に関する知識について、配食事業者には要求しております。 また、利用者の観点から考えてみますと、配食時に面会しなければならないこと、口に入る食べ物を受け取ることなどの理由から、長年にわたる配食によって、食事に対する安心感、信頼感を積み上げてきた豊富な経験を持つ者からの配達を希望されている側面もございます。 また、配食事業者には、食事の提供につきまして、高齢者向けに配慮した献立であるのはもちろんのこと、利用開始時の高齢者の現状を調査したアセスメントに鑑み、利用者ごと個別に、刻み食や御飯のかた目、やわらか目、おかゆ、少な目といった要望や指示への対応が要請されております。 このことは、調理コストを押し上げる要因ともなりますが、本事業におきましては、利用者の負担の範囲で、事業者に対応していただいているところでございます。 さらには、この事業におきましては、国庫補助事業の対象となっており、利用者におきまして自費利用の希望が生じた場合、現に食事を配達している事業者の食事が選ばれやすいことが考えられ、補助対象となる食事と自費利用の食事が同時に配達されますと、国庫補助の目的でもあります食の自立が達せられなくなると同時に、補助金も適正な支出とならないおそれもございます。 これらの理由によりまして、本事業におきましては、自費利用を禁止しているところであり、自費利用の禁止が明確に担保されますように、当該事業以外の配食事業そのものを行っていない事業所を選定しているところでございます。 これまで述べました幾つかの点を、総合的に勘案いたしました結果として、民間事業者の参入につきましては、事業の目的達成が難しい面があるものと考えているところでございます。 ところで、他自治体におきまして、同様の事業に参入している民間事業者があることにつきましては、承知しているところでございます。 その参入状況は、事業エリアの拡大に伴い委託事業者の対応可能な食数を超過したケースや、従前の事業者の廃業により、新たに民間事業者を参入させる必要があったケースだと聞き及んでおります。 本市におきましては、食の自立支援という観点から、事前に高齢者の状況等を把握し、配食数の適正化を図っていることや、在宅での介護から施設での介護へ利用者の移動が見られることから、近年、配食数は減少傾向を見せているところでございます。 このような状況の中、民間事業者におきましては、不採算になれば、事業から撤退することも想定されますが、利用者の食の確保という観点からすれば、事業の継続性は、最も重要で譲歩できない大きな条件でございます。 したがいまして、現状におけます民間事業者の参入については、慎重にならざるを得ない状況であるものと考えております。 しかしながら、今後、在宅医療、在宅介護が推進され、本事業へのニーズがふえるなど、現受託事業者の対応能力が限界に達することが想定される場合や、現受託事業者が事業の廃止、縮小を申し出た場合など、現状に大きな変化が生じた場合には、民間事業者の参入について検討しなければならない場合もあるものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 下田議員の健康都市に関するクロスロード地域が一体となった健康政策の実施についての御質問にお答え申し上げます。 高齢化社会に伴う健康寿命をどう延ばすかということは、各自治体とも大変大きな関心事でございますので、この件につきましては、市長さん、町長さんともども、よく意見交換をさせていただいているところでございます。 また、筑後川流域クロスロード協議会におきましては、平成25年度に筑後川流域クロスロード地域ビジョンを策定しております。 この地域ビジョンにおいて、目指す地域像の一つとして、自然環境と都市機能が高次元で融合した快適生活環境地域を掲げておりまして、九州唯一の高度救命救急センター、久留米大学がんワクチンセンター、九州国際重粒子線がん治療センター等、最先端の医療技術や施設が集積をしております地域特性を生かして、域内にあります数多くの医療機関とのネットワークを構築する支援をすることによりまして、住民の皆さんが健康で安心して暮らせる地域づくりを進めていくこととしております。 また、健康づくり、歩きたくなるまちづくりという観点から、クロスロード地域が一体となった活動に取り組んだらどうかという御指摘でございます。４月に開催されました「久留米つつじマーチ」はことしで17回を数えております。大人から子供まで参加できるさまざまなコースが用意をされておりまして、久留米を出発して、鳥栖市や基山町まで足を延ばすコースもあります。今年度の参加者数は延べ１万2,000人を超える盛況ぶりであったと伺っておりまして、コース途中でのさまざまなおもてなしの取り組みとも相まって、クロスロード地域を歩いて域内の魅力を再発見しながら、健康増進にもつながる取り組みとして、着実に定着をしているというふうに考えております。 さらに、筑後川流域クロスロード協議会においても、冒頭申し上げましたように、地域ビジョンの具現化に向けた取り組みとして、圏域内の歴史資源を活用しましたウオーキングイベント、あるいはウオーキングマップの作成について検討しております。 これらのように、各種団体が主体となって実施し定着をしているウオーキングイベントへの積極的な参加を呼びかけていくとともに、クロスロード協議会がビジョンの具現化に向けて取り組む新たな事業を検討していくことで、クロスロード地域のさらなる一体感の醸成と域内住民の皆さんの健康増進につながるサポートに取り組んでまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 下田議員。
◆議員（下田寛） 〔登壇〕 最後の登壇です。 まず、健康マイレージの継続についてですが、今回は、門戸を広く拡大し、取り組みやすさに重点を置かれているという内容であったと思います。これをいかに継続していただくかは、今後の課題として、経過を見守りながら、さらなる仕掛けが必要だと思っております。 また、無関心層への広報についてですが、私が質問をした趣旨に関しては、鳥栖市では今のところ考えていないようです。 しかし、より精度の高い情報を仕入れることは、強い発信力にもつながるものといえると思います。国の動向を見守るだけではなく、積極的な発信を期待いたしております。 次に、バリアフリーについてですが、組織の横断的な対応をもって積極的に対応いただきますよう、よろしくお願いいたします。 また、食の自立支援事業につきましても、利用者にとって何が最適なのかを検討しながら事業に当たっていただきたいと思います。 そして、クロスロードについても一体感の醸成に向けて推進をいただきたいと思います。 最後に一言申し上げます。 先日、鳥栖市内に単身赴任で仕事に来られている方々とお話をさせていただく機会をいただきました。彼らが言われたことをまとめますと、鳥栖市は、駅前は便利なんだろうけれども、ほかのまちと比べても住みよいかどうかは正直よくわからない。幹線道路は渋滞しているし、夜は歩道が暗いから歩くのはちょっと危険だなという思いもある、というような御意見が多く、主に幹線道路や歩道について質問をいただきました。車が多い鳥栖市だからこそ、今回、質問をさせていただいた、視覚的に健康に配慮しているとわかる政策が、これから重要になるものだと思っております。 「まちづくりの主役は市民です」を理念に掲げる鳥栖市において、市民が健康な生活を送る、そのサポートを行うことは当然のことであり、市民の健康は鳥栖市の活力となります。人口減少時代に州都にふさわしいまちとして政策を打ち出し、鳥栖市が全国のモデルとなる健康都市として発展することを願い、私の一般質問を終わります。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午後１時52分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時９分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、古賀和仁議員の発言を許します。古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 〔登壇〕
自民クラブの古賀でございます。通告に従い、今回は公共構造物の老朽化について、空き家対策について、都市計画についての３点をお尋ねいたします。御答弁のほう、よろしくお願いをいたします。 まず、公共物の老朽化についてお尋ねをします。 公共のサービスを提供する施設に対する国の調査によりますと、20年を超える施設の割合は５割を超え、一般的には鉄筋コンクリートづくりの建物は、耐用年数は50年から60年とされております。しかし、実際には耐用年数はこれを大きく下回っているようです。30年を超えると、事故やトラブルが報道されています。 鳥栖市の場合、全体で公共の建物は大小合わせると約500棟あるとお聞きしております。市民の皆さんへの安全で安心なサービスを提供するのは行政の大きな責任であります。これから高齢化社会を迎えるに当たり、全体の利用状況を考えながら、老朽化については取り組んでいかなければなりません。 住みたいまちづくりを進める中、その対策が必要となります。耐震化、大規模改造も含めた更新計画が必要となります。 そこでお尋ねをします。本市の主な公共施設の現状を、それぞれ経過年数と、その割合についてお尋ねをします。 残余の部分については質問席よりさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 詫間建設部長。
◎建設部長（詫間聡） 〔登壇〕 古賀議員の御質問にお答えいたします。 公共施設等の現状でございますが、本市は市民生活の向上を図るため、公共施設等の整備を推進してまいりました。 平成25年度末現在、建築物が156施設、総延べ床面積21万2,115平方メートル、市道が1,943路線、総延長625キロメートル、橋梁が393橋ございます。 建築物につきましては、その多くが昭和45年から平成10年に建設され、経過年数に対する床面積の構成比は、築50年以上が0.3％、築40年以上50年未満が14.7％、築30年以上40年未満が33.6％、築20年以上30年未満が26.4％、築10年以上20年未満が18.9％及び築10年未満が6.1％となっており、一般的に機能低下等の目安となります築30年以上の建築物が全体の48.6％と施設の老朽化が進んでいる状況でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 現在、施設の老朽化が心配され、将来にわたって公共施設の劣化が危惧されております。そのような中、公共施設の劣化を把握し、費用対効果の高い施設から改修、統廃合まで含めた長期にわたる取り組みが求められております。行政の責任において、現状の質と量を維持するのかしないのかの判断が必要となってきます。その後に計画的に施設の維持更新についての有無の判断が必要です。そのためには、台帳の整理と、延命統廃合を判断する評価手法が必要となります。 そこでお尋ねをします。施設を一元管理する台帳の整備状況と、ファシリティーマネジメントの観点での取り組みについてはどうなっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治） 詫間建設部長。
◎建設部長（詫間聡） 〔登壇〕 古賀議員の御質問にお答えいたします。 現在、公共施設等を管理する台帳には、公共施設等の所管課で独自に管理しております道路台帳、橋梁台帳、学校施設台帳等と、契約管財課で管理しております公有財産台帳がございます。 施設台帳の一元化とファシリティーマネジメントとの関連性についてでございますが、ファシリティーマネジメントとは、土地、建物、設備などのファシリティーを対象として、経営的な視点から設備投資や管理運営を行うことにより施設に係る経費の最小化や施設効用の最大化を図る活動のことでございます。 これまでの個別施設ごとの維持管理から全庁的な視点での一元的維持管理へと転換し、総合的な視点に立ち、施設に要するコストや環境負荷の最小化を図りながら施設を有効活用する総合的管理手法を行うためには、ファシリティーマネジメントを考慮した施設台帳の一元化は必要であると認識しております。 そこで、建設課におきましては、建築物の構造、面積、設備など基本的な情報や改修履歴を電子化した保全管理システムを導入しております。 このシステムは、ネットワークによる共同利用により、全庁的な建物施設データの一元管理が可能であることから、設計図書、電子成果品、劣化状況など施設に関するさまざまデータを整理した上で、平成27年度に向けて、庁内で活用できるように整備を進めているところでございます。 施設台帳を一元化することにより、公共施設保全計画への活用や情報の共有化を図り、施設の利用者の安全性や利便性の向上につながるものと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） ただいまの答弁によりますと、平成27年度には台帳の整備が終わり、データとして活用できるということだと理解をしました。 本市においては、既に公共施設保全計画やその他の計画についても作成に向けて取り組んでおられるとお聞きしております。国においては、公共施設等総合管理計画に基づくそれぞれの建物、インフラ、道路、公園等の計画をつくることを各自治体に求めているようです。本市は、国の動向も踏まえたとき、公共施設等の適切な維持管理及び安全性の確保についての考え方と、今後の財政的な見通しも含めてお尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治） 詫間建設部長。
◎建設部長（詫間聡） 〔登壇〕 古賀議員の御質問にお答えいたします。 現在、国におきましては、インフラの老朽化が急速に進展する中、新しくつくることから賢く使うことへの重点化が課題であるとの認識のもと、平成25年11月にはインフラ長寿命化基本計画が策定されております。 地方公共団体におきましても、こうした国の動きと歩調を合わせ、平成26年４月に公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための行動計画である公共施設等総合管理計画を平成28年度までに策定するよう総務省から要請されているところであります。 この公共施設等総合管理計画の対象施設の範囲は、地方公共団体が所有する全ての公共施設等を対象としており、建築物である文化施設、学校施設、福祉施設、公営住宅などの市民利用施設、庁舎などの行政施設、インフラである道路、橋梁、河川、公園などの都市関連施設、水道施設、下水道施設などの企業会計施設及び土地となっております。 この公共施設等総合管理計画に記載すべき事項として、公共施設等の維持管理・修繕・更新等に係る中長期的な経費を含んだ財政収支の見込み、統廃合や長寿命化、安全性の確保など現状を踏まえた適正管理に関する基本方針が含まれており、この計画の中で、点検・診断等の実施方針、維持管理・補修・大規模改修・更新等の方針を定め、適正な維持管理、施設の安全性の確保、財政的見通しについて示してまいりたいと考えております。 また、公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設ごとの具体的な対応方針を定める個別施設計画につきましても、公共施設等の安全性を確保のため、適切な予防保全により長寿命化を図り、ライフサイクルコストを最小化するとともに、予算の平準化に配慮した計画が必要であることから、順次策定をする必要性があると考えております。 個別施設計画の一つである建築物につきましては、平成27年度をめどに、改修、建てかえ、統廃合、廃止を含めた施設のあり方や改修等の経費、老朽化等を考慮した公共施設保全計画の策定を行うこととしております。 道路橋梁につきましては、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、改修を実施しております。 今後も公共施設の機能保持に努めながら、行政サービスの向上や市民の皆様のニーズに対応し、安全で安心して暮らせるまちづくりに努力してまいりたいと考えるところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） どうもありがとうございます。 次に、本庁舎の新築についてお尋ねをいたします。 本庁舎は、市民生活に最も身近に接する施設であります。福祉政策、教育、健康について、建設、産業等のサービスを提供する大事な施設であります。また、いざというときの防災の拠点でもあります。最重要な施設の一つでもあります。 現在、老朽、劣化の進む本庁舎の現状をどう捉えているのか、今後どのように計画を進め、検討されていくのか、お尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 古賀議員の御質問にお答えいたします。 本庁舎につきましては、建築より47年が経過し、建物の老朽化だけでなく、その耐震強度につきましても、旧基準における建物の耐震性能を示す耐震指標が、判定基準となる0.6を大きく下回る0.3を示す箇所が見受けられ、大規模な地震の発生時には倒壊または崩壊の危険性があることなど、さまざまな問題が指摘されているところでございます。 これらの課題にどう対応するかにつきましては、改築等に要する財源や時期等の問題もございますので、平成27年度をめどとして策定を予定いたしております公共施設保全計画におきまして、他の公共施設を含めた上で総合的な判断を行った後、本庁舎の改築等に関する検討委員会を立ち上げ、その後の具体的な方向性等について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 御答弁ありがとうございます。 答弁によりますと、平成27年度には、本庁舎建てかえの検討に入ると理解をいたしました。 本庁舎の耐震調査によると、耐震性能の指標が0.3という箇所があるということでございます。本来、0.6以上が安全の基準であると聞いております。これは倒壊の危険もあるということでございます。 本庁舎のことについては、後でやるとか先でやるということではなく、この議論をすることが問題の解決になります。どうか早急に整備についての検討を進めてもらいたいと思います。 ついては、いろんなやり方があると思います。御提案ですが、多目的かつ総合的な施設を建てるのもいいでしょう。財政上、財源上も民間活力を取り入れることも申し上げておきます。ＰＦＩや、いろんな形の民間の活力を検討していただきたいと思います。 次に、空き家対策についてお尋ねをします。 空き家については、全国的に高齢化に伴い、その数がふえ、社会問題となっていると報告されております。 そのような中、平成25年度においても、空き家条例が本市でも制定されました。その
取り組み状況と空き家の数について、お尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治） 詫間建設部長。
◎建設部長（詫間聡） 〔登壇〕 古賀議員の御質問にお答えいたします。 近年、全国的に高齢化や経済的事情などの理由による空き家がふえており、中には、管理が適正になされず、倒壊の危険がある空き家も見受けられます。本市も同様の傾向が見られることから、鳥栖市空き家等の適正に関する条例を制定し、平成25年４月１日から施行しております。 市民の方から危険な状況にある空き家等の情報提供が寄せられれば、現地調査を行い、情報提供者、地元区長及び近隣住民からの聞き取りや登記の閲覧等を行い、土地・建物所有者を特定し、空き家等の所有者に対し、必要な措置について、助言または指導を行っております。 総務省が取りまとめました平成20年度住宅土地統計調査によりますと、本市の空き家率は約12％となっており、空き家数は3,440戸、そのうち賃貸用の住宅が60％以上を占めております。平成25年度住宅土地統計調査の公表はまだ総務省からされておりませんが、現在、空き家数は増加しているものと考えております。 次に、平成25年度の危険な空き家等の対応状況につきましては、建物の老朽化や樹木の繁茂などの情報提供が40件あっており、空き家の解体５件を初め、樹木の剪定など31件を所有者に対応していただき、残り９件は現在依頼中でございます。 また、今年度の空き家等の情報提供は３件あっており、調査、対応しているところでございます。 今後も空き家等の所有者に対し適正な管理をしていただくよう指導、助言をしてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 答弁によりますと、空き家の数は約3,440戸、一戸建てでは、割合からいきますと約1,500戸、賃貸で2,000戸と思われます。そして、現在もその数が増加しているということです。 このような状況の中、考えなければならないのは、本市においても高齢者世帯やひとり暮らしの世帯が増加していることです。このことは、空き家となる可能性も高くなります。空き家になると、一番の問題は、管理が行き届かなくなり、環境が悪化し、防犯防災上、危険が増すことになります。結果として、地域の住環境も悪くなります。 高齢化の中、地域のコミュニティーを保つため、防犯防災上の安全性を確保するためにも、しっかりとした対応が必要です。どのような対策をされているのか、お尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治） 詫間建設部長。
◎建設部長（詫間聡） 〔登壇〕 古賀議員の空き家の防犯、防災上の対応についての御質問にお答えいたします。 空き家等の対象となるのは、常時無人の状態にある建物、その他の工作物、倒壊、建築資材の飛散の危険がある状態、犯罪、防災上の危険性がある状態及び周囲の生活環境の保全に支障するおそれがある状態が該当いたします。 特に管理不十分な空き家等につきましては、不審者が空き家に入り込むなど、防犯性の低下、たばこを投げ捨てられて、それが雑草に燃え移り火災の発生のおそれなど防災上の低下及びごみの不法投棄場所になったり、ネズミや害虫の発生による衛生の悪化など環境面での悪影響などが考えられます。 こうした状況が起こらないよう、本市といたしまして、危険な空き家等の所有者へ早期に連絡をとり、適切な対応をしていただくことが重要だと考えております。 今後とも、空き家の所有者に対して、管理が行き届かない空き家が周辺の住民を初め、周辺地域の生活環境に大きな被害を及ぼすおそれがあることについて認識してもらい、適正な管理の意識を持ってもらいたいと考えております。 また、議員御指摘のとおり、空き家がふえると地域のコミュニティーが崩れ、防犯、防災上、悪影響があると認識は持っております。第６次総合計画に掲げる将来都市像「住みたくなるまち鳥栖」を実現し、空き家対策に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 確かに、連絡をとり、空き家の持ち主に連絡をとり、対応をお願いする。最初の取り組みであります。が、もう少し前に進んだ取り組みも必要ではと思われます。 空き家を活用し、地域のコミュニティーの強化をするためにも、地域の拠点づくりを目指す団体の利用を支援するのもあると思いますが、いかがでしょうか。 他市ではいろいろと取り組みがされております。本市においても何らかの取り組みができないでしょうか。改修の費用、家財の処分費用に対する補助支援をし、交流の場をつくっているところもあるとお聞きしておりますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治） 詫間建設部長。
◎建設部長（詫間聡） 〔登壇〕 古賀議員の適正管理と支援についての御質問にお答えいたします。 空き家等の適正管理につきましては、危険な空き家等の情報提供があった場合は、所有者等の所在、空き家等の危険な状況の程度等を調査し、所有者に助言または指導を行い、対応していただいている状況でございます。 次に、空き家に対する補助についての御質問でございますが、高齢化に伴い、施設入所や子供のところに身を寄せるなどのケースが多くなり、空き家が増加傾向にあり、防犯上からも全国的に社会問題になっており、その対策として、空き家家屋解体に補助をしている自治体もありますが、個人所有の家屋は自己責任で管理すべきものと考えますことから、現段階では補助制度の導入は考えておりません。 今後、空き家家屋がふえていくことは十分認識しておりますので、他自治体の
取り組み状況を参考にしながら、空き家対策の調査研究をしてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 空き家の活用のために、積極的に空き家に対する需要と供給を行政で捉えて取り組んでいる市町村があるとお聞きしております。その状況と本市の場合どのように考えられているのか。いわゆる空き家バンクというのがございます。これについてはどのように考えられているのか、お尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治） 詫間建設部長。
◎建設部長（詫間聡） 〔登壇〕 古賀議員の空き家バンクについての御質問にお答えいたします。 県内における空き家バンク制度の状況についてでございますが、佐賀市、多久市、武雄市、鹿島市、小城市、嬉野市の６市と、みやき町、有田町、大町町、太良町の４町の10市町が取り組んでおられます。 その主な目的といたしましては、空き家を有効利用して、定住促進と地域の活性化を図る取り組みと聞き及んでいるところでございます。特に佐賀市におきましては、旧富士町、旧三瀬村などの市北部山間地域と地域を限定した制度となっており、移住促進を図ることを目的としております。 本市の状況といたしましては、昨年度、危険な空き家として情報提供があった40件の所有者へ対応してまいりましたが、売却の相談や賃貸の相談など空き家を活用したいというような意見はなく、現時点において、空き家バンク制度の必要性を感じていない状況でございます。 今後も、危険な空き家として情報提供があった所有者へ対応する場合に、今後の空き家の活用方法の相談内容を見ながら、空き家バンクの設置が必要かどうか判断してまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 空き家については、これからも増加をしていきます。その対応はいろんなやり方があると思いますが、まず調査をして、持ち主による適正な管理をするように必要なときは指導するのは当然であります。同時に、有効に利用する必要もあります。活用する必要があります。利用することで、地域の環境、防災防犯、コミュニティーが維持されます。地域の拠点に利用できるところもあると思います。まちによっては、建築士によるアドバイスを制度として取り入れているまち、家財の処理費を支援しているところ、改修費用や賃貸料を助成している都市もあります。 そのような状況の中で、改善計画や運営についてもアドバイスを考えられます。いわゆる空き家バンクについても、その目的を地域の交流を含めたところで検討をしてもらいたいと思います。 次に、都市計画についてお尋ねをします。 ３月議会でもお尋ねをしましたが、改めてお聞きをいたします。 現在、都市計画法６条に基づき、佐賀県の調査が行われているとお聞きします。都市計画は、本市が目指す住みたいまちづくりの中で、その施策を進める上で大事な手段であります。本市においても、昭和48年、都市計画の決定をし、区域区分、いわゆる線引きを実施しております。今までのところ、無秩序な開発を抑制し、拡大がない一定の効果はあったと言えると思います。同時に、土地利用計画に基づき、用途制限をしながら発展が図られているのも事実でございます。都市計画の見直しについては、５年ごとに行われ、現在、その見直しについての調査が行われております。 ３月の議会答弁によりますと、まず、県の調査をもとに検討されるとのことですが、現状はどうなのか。これからのスケジュールの中で本市の考えがどのように反映されるのか、お尋ねをします。 現在行われている調査項目については、事前に要綱を見させていただきました。国の要綱によりますと、10項目以上あるようです。それぞれ挙げてみますと、人口、産業、土地利用、建物、都市施設、交通、地価、自然的環境等、公害及び災害、景観・歴史資源等が挙げられております。現状と10年後の予測をされるということです。しかし、大事なのは、土地の利用計画の中でどのくらいの人口増に対し本市が対応できるのか、産業の需要に応えることができるのか、必要となります。 そこでお尋ねしますが、県の調査がどのようなスケジュールになっているのか、また、鳥栖市の方針がどの段階で反映されるのか、お尋ねをします。
○議長（齊藤正治） 詫間建設部長。
◎建設部長（詫間聡） 〔登壇〕 古賀議員の御質問にお答えをいたします。 さきの３月定例会における古賀議員の都市計画についての御質問で、佐賀県を初め、関係機関との協議、調整を踏まえ、線引きの見直しを視野に入れた適正な都市計画の運用に努めてまいりたいと答弁させていただいたところでございます。 今回お尋ねの都市計画調査のスケジュールについてでございますが、平成25年度に将来の線引き見直しを含む基礎資料となる都市計画基礎調査が完了し、引き続き今年度から佐賀県において市街化区域設定調査業務が行われております。 業務の内容につきましては、今年度で基礎調査データをもとに、市街地の現況、動向を把握、分析する業務、佐賀県が定める都市計画区域マスタープランの検証及び作成、都市計画区域のおおむね10年後の人口及び産業の見通しに基づき、住宅用地、工業用地等の必要な面積を算出する人口フレーム及び産業フレームの検討、区域区分の定期見直しの検討、用途地域見直しの検討、区域区分の見直しに係る農政局協議に関する業務を行うこととしております。 来年度以降につきましては用途地域見直しに係る関係機関等との協議に関する業務、都市計画決定図書や資料の作成、補足調査等を実施する予定で、おおむね３年を要すると考えております。 また、鳥栖市の方針がどの段階で反映されるかとの質問でございますが、この業務を進めていく中で、県と随時協議を持つことにしておりますので、その中で反映させていきたいと考えておるところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 答弁ありがとうございます。 答弁によりますと、調査データをもとに検討し、３年間で結論が出されるようでございます。過去の協議の中では、３カ月に１回ぐらいの協議が行われていたというふうにお聞きしております。その中で、本市の考えを反映していくということですが、これはあくまでも線引きを前提とした調査であります。本市においては、まちづくりの中で、線引きを廃止した場合の影響や効果について調査研究がされたことがあるのか、お尋ねをいたします。 平成12年の都市計画法の改正で、線引きが廃止できるようになりました。このことが大きなきっかけでございます。全国で線引きを廃止したところもたくさんあります。大きな理由としては、人口の減少と地域の中の発展の抑制が地方の現状と法の趣旨が大きくかけ離れていることです。地方の都市には合致しない点が線引きの効果の面で出てきているようです。特に本市の場合、需要に対して市街地だけで応えるのは難しいと思われます。なお一層の発展を目指すためにも、本市の優位性をしっかりと捉えて、将来に向けて廃止の決断をすべきと思います。 そこで、改めてお尋ねしますが、廃止の影響とその効果はどうなのか、廃止そのものを調査研究、検討されたことがあるのか、お尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治） 詫間建設部長。
◎建設部長（詫間聡） 〔登壇〕 古賀議員の御質問にお答えいたします。 本市におきましては、その地理的優位性と計画的な都市基盤整備により、人口及び産業も順調に推移しており、線引きを廃止した場合の影響について調査、検討をした経緯はございません。 仮に線引きを廃止した場合、現在の市街化調整区域の開発は進んでいく反面、市街地が虫食い的に拡散し、後追い的に公共施設を整備せざるを得なくなり、雑然とした無計画なまちになる可能性が大きいと考えております。 農林業と都市機能との健全な調和を基本理念とする都市計画のまちづくりを考えますと、本市におきましては、線引きを廃止すべき状況ではないと考えているところでございます。 よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 御答弁ありがとうございます。 廃止した場合の調査はされていないということで、調査はしないけれども、影響はあると。ただ、調査しないでどこからそういうあれが出てきたのか、ただ、過去にそういうふうに言われていたから、そういうふうに考えられているのか、ちょっと疑問でございますけれども、ぜひ、線引きの廃止についてはしっかりと調査研究をしていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 50戸連たん制度についてお尋ねをいたします。 この制度は、市街化調整区域の活性化を図るために、周辺の都市でも実施がされております。本市においても、条例の制定が平成24年度になされ、取り組みがされておりますが、その状況はどうなのか、この制度の有効利用についてはどう考え、まちづくりを推進されていかれるのか、お尋ねします。申し込み状況もあわせて、どう分析されているのか、お尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治） 詫間建設部長。
◎建設部長（詫間聡） 〔登壇〕 古賀議員の御質問にお答えいたします。 市街化調整区域の規制緩和である都市計画法第34条第12号に基づく、いわゆる50戸連たん制度の運用につきましては、人口減少、少子・高齢化が認められる市街化調整区域内の既存集落の活性化を図る目的で、平成23年度に運用方針の決定を行い、該当地区19町区の区長及び役員の方を対象に説明会を開催し、その後、希望された町区につきましては個別説明会を開催させていただいております。 この50戸連たん制度につきましては、本市においては、開発許可権者である佐賀県の都市計画法施行条例の運用により、地元の合意形成が図られていることが条件となっており、制度運用を希望される町区については、町区の合意形成を図った上で、市に対し申し出を行っていただくようお願いをしているところでございます。 しかし、現時点では、どこの町区からも申し出があっていない状況でございます。 申し出にまで至っていない理由につきましては、各町区によって異なると思いますが、「集落活性化に寄与するため、積極的に運用したほうがよい」といった意見がある一方、「集落外の方が居住されると現在の良好なコミュニティーが崩れる」とか「現条例の基準が厳しく提示された指定地域では、余り開発できる余地がない」などの意見も伺っており、この制度運用については、地元としてもメリット・デメリットがあるため、現時点においては地元の合意形成にまでは至っていないものと理解をいたしております。 県条例においては、指定区域は、建築物敷地相互間が50メートルの範囲内にあること、また、優良な農地、いわゆる青地は区域から除外しなければならない等の基準が定められております。これは、都市計画の趣旨に沿った運用とするために定められたものでございます。 確かに、町区によっては、農地に囲まれており、開発できる土地が多くない等の状況はございますが、市街化区域内にはいまだ多くの未利用地も存在するなど、都市計画のまちづくりを進める上で、市街化区域との兼ね合いも考慮する必要がございます。 このようなことから、本市といたしましては、現在の県条例の基準は、市街化調整区域の性質を保持した上で実施可能な最大限の運用であると考えており、現在の50戸連たん制度の活用を推進したいと考えております。 よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 御答弁ありがとうございます。 この制度は、集落に隣接する土地の有効利用に使うことで、集落の活性化を図ることが目的ですが、申し込みがないようです。せっかくの制度ですが、なぜ申し込みがないのか。集落の活性化を図るためには、制度そのものをもう少し整理して利用しやすくし、地域の活性化を図るべきだと思います。 せっかくの規制緩和が集落の活性化に利用できないようでは残念でございます。問題をしっかり解決して、他市のやり方も十分に研究して対応をすべきだということを申し上げておきます。 最後に意見要望とさせていただきます。 鳥栖市に生まれてよかった、育ってよかったと言える子供たちの声が、元気な声がする長寿社会を支える地域づくりを目指していきたいと思っております。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午後２時53分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後３時４分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、尼寺省悟議員の発言を許します。尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 〔登壇〕 日本共産党議員団の尼寺省悟です。今回、４点質問通告を行っておりますが、質問の順序を変えて、
教育委員会改革については最後に質問をいたします。 まず、国民健康保険についてであります。 本市は、平成24年に国保税を大幅に値上げいたしました。当初の収支見込みを見てみますと、単年度収支については平成24年度以降ずっと黒字と見込んでおります。通常こういう財政計画は、あの水道財政計画に端的に見られるように、かなり厳しく見込む、すなわち利益、黒字を大幅に幅を少なく見込んでおります。ところが、平成25年度の国保収支見込みでは単年度赤字と聞いておりますけれども、どうなのか、お尋ねします。 また、平成21年度以降、これは後期高齢者制度以降の収支状況を、医療分、支援分、介護分に分けてお示しください。これらから、鳥栖市の国保の今の状況についてどういったことがわかるのか、示していただきたいと思います。 以上で１回目を終わります。
○議長（齊藤正治） 篠原
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えいたします。 平成25年度の直近の決算見込みでは、単年度で約200万円の黒字が見込まれ、累積赤字解消のための法定外繰入金4,000万円を除くと約3,800万円の赤字となる見込みでございます。 次に、平成21年度以降の国保税の状況を、医療分、支援金分、介護分に分けた年度ごとの収支についてお答えいたします。 現行の国民健康保険制度は、支援金分、介護分が複雑に絡んだ制度であり、支援金分、介護分の収支を正確に算出することは困難でございます。したがって、支援金分、介護分の収支を概算で申し上げますと、平成21年度では、医療分が約１億4,500万円の黒字、支援金分が約8,800万円の赤字、介護分が約1,900万円の赤字となっております。 平成22年度では、医療分が約2,400万円の黒字、支援金分が約6,500万円の赤字、介護分が約600万円の赤字となっています。 平成23年度では、医療分が約1,300万円の赤字、支援金分が約9,100万円の赤字、介護分が約1,500万円の赤字となっております。 平成24年度では、医療分が約２億2,000万円の黒字、支援金分が約8,600万円の赤字、介護分が約1,000万円の赤字となっております。 平成25年度見込みでは、医療分が約１億3,200万円の黒字、支援金分が約１億1,100万円の赤字、介護分が約1,900万円の赤字となっております。 国保特別会計の決算状況について、医療分、支援金分、介護分に分けた年度ごとの収支を見てみますと、支援金分や介護分で生じる赤字を医療分で補っていることになります。 医療費の低い伸びに対し、後期高齢者支援金や介護納付金の伸びが非常に高くなっており、これらに係る負担の増加が赤字の原因となっていると考えられます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁によりますと、支援分や介護分で生じる赤字を医療分で補っているということでした。平成21年から平成25年までを合わせてみますと、医療分は合わせて５億800万円の黒字、支援分は逆に４億5,300万円の赤字、介護分も6,900万円の赤字ということで、合計すると1,400万円の赤字となります。 そこで質問ですが、これらの件について、平成24年の改定時の想定と比べるとどうなのか。また、支援分、介護分の簡単な仕組みと、どうすればこうした支援分、介護分の収支改善ができるのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（齊藤正治） 篠原
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えいたします。 平成24年度からの税率改定に当たりまして平成23年度に想定した伸び率は、医療分で、過去の実績から約３％と想定し、支援金分、介護分につきましても、医療分に準じ、３％から４％を想定し、それぞれの税率等を算出したところでございます。 税率改定後の実績といたしましては、保険給付の伸びが平成24年度で1.4％、平成25年度見込みで0.2％となっております。 これに対し、後期高齢者支援金の伸びは、平成24年度で11.6％、平成25年度で8.6％、介護納付金については、平成24年度で14.0％、平成25年度で9.6％となっており、医療費の伸びに比べ、後期高齢者支援金、介護納付金の伸びは非常に高くなっております。 後期高齢者支援金は、０歳から74歳までの現役世代が、後期高齢者医療制度に対し、後期高齢者医療制度の医療給付分の約４割分を支援金として支払うものです。 また、介護納付金は、40歳から65歳までの介護第２号被保険者の介護保険料分を保険税に合わせて徴収し、支払基金へ納付するものです。 後期高齢者支援金、介護納付金のいずれも１人当たりの単価が国で定められ、被保険者の数を乗じた額を納付することとなっており、赤字を解消するに当たっては、後期高齢者支援金、介護納付金に見合う財源を確保するため、被保険者に御負担をお願いするしか方策はないと考えております。 したがいまして、現行の国保、後期高齢者医療、介護の制度では、国保税の改定を行うほか、赤字を減らすことはできないと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁によりますと医療分については想定よりも低く、逆に、支援分、介護分については想定よりも大幅に伸びているとありました。これからわかることは、支援分や介護分が計画どおりであるならば、国保会計は赤字ではなくて相当な黒字になったということであります。そして、医療分については、市民の努力、基本健診を受けるとか食事や運動をするなど健康に留意すること、努力することで伸びをある程度抑えることができる。しかしながら、支援分や介護分は市民の努力では減らすことはできない、収支改善することはできない、こういった答弁であったと思います。 そこで、質問いたします。 今回もそうですが、３年連続して国保税の値上げがなされたけれども、夫41歳、妻35歳、子供10歳の場合、値上げ前と比べてどれくらい上がったのか。また、今回の値上げによって本市の国保税は県内でどれぐらいの順位なのか、お示しください。
○議長（齊藤正治） 篠原
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えいたします。 １人当たりの保険税額について申し上げますと、税率等の改定前の平成23年度で９万3,783円、改定後の平成24年度で10万5,672円、平成25年度見込みで10万7,513円となっており、平成23年度から平成25年度の伸び率は14.6％となっております。 次に、40代夫婦、子供１人、所得170万円の世帯における改定前と改定後の税額につきましては、改定前の税額が31万4,100円で、改定後の平成26年度では37万6,200円となっており、19.8％の伸び率となっております。 最後に、本市の国保税の県内での順位についてお答えいたします。 平成24年度の本市の１人当たりの保険税額は10万5,672円で、神埼市の10万6,512円に次ぐ県内２番目となっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 所得170万円の世帯で今回の一連の値上げによって所得と税額の比率は18.4％から22.2％に上がったわけです。この層の保険税が所得の２割を超える、これは大変な負担だと思います。市長はかつて、国保被保険者は大変な負担を強いられていると、このように認識していると、こういった答弁をされておりますけれども、改めてこの負担の重さについてどのように考えるのか。また、負担の軽減のための方策を何か考えているのか、お尋ねします。
○議長（齊藤正治） 篠原
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えいたします。 国保税の負担が大きいことにつきましては、国民健康保険は、本市に限らず全国的に高齢者の割合が高く、また、低所得者の割合が高いことや無所得者が多いことなど、構造的な問題が指摘されているところであり、現在の国民健康保険制度では、加入者に対し、重い負担をお願いせざるを得ない状況でございます。 また、本市におきましては、平成24年度から税率等の改定を行っており、被保険者の税負担が増加しているという認識は持っているところでございます。 このような制度運営の中、負担軽減の方策といたしましては、低所得者についての軽減措置があり、平成26年度からは、この軽減措置の拡充が行われております。 また、国の社会保障審議会・医療保険部会におきましては、国民健康保険を初めとした医療保険制度改革について協議されており、その中では、低中所得者の保険税負担を抑制するための財政支援の拡充としての軽減措置のさらなる充実、また、国民健康保険制度の構造的な赤字体質改善のための抜本的な財政基盤強化などにつきましても議論が進められておりますので、その推移を注視してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今、負担を減らすということで国の施策を言われましたけれども、本市の施策として、負担を減らすためには一般会計から繰り入れをする、このことが大事ではないかと思いますけれども、そのことについてどのように考えておられるのか、お尋ねします。
○議長（齊藤正治） 篠原
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えいたします。 平成19年度以前の累積赤字については、平成20年度から後期高齢者医療制度が施行され、国保の被保険者の数が減少いたしましたことから、平成20年度以降の国民健康被保険者に、そのまま平成19年度以前の累積赤字を負担していただくことは好ましくないということで、一般会計からの法定外繰り入れを実施いたしておるところでございます。 この法定外繰り入れに関しましては、国で規定されている低所得者の保険税軽減のための保険基盤安定制度に係る経費や事務費及び出産育児一時金などに係る経費、一般住民を対象とする保健事業に係る経費の一部並びに国保財政安定化支援事業に係る経費など、法定内繰り入れを除き、行うべきでないこととされております。 やはり保険制度である限り、制度化された繰り入れ以外につきましては、財政規律に留意し、慎重であるべきと考えております。 したがいまして、議員御指摘の平成20年度以降の赤字について一般会計から補填することは、国民健康保険加入者以外の方にさらに負担を生じさせることになることから、適正ではないと考えております。 なお、国の社会保障審議会・医療保険部会におきましては、赤字補填のための法定外繰り入れに頼らず運営できる制度的な枠組みなど、赤字補填のための法定外繰り入れの解消についても検討が進められております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 一般会計からの繰り入れは考えていないということでありました。 ところで、私が最初に質疑しましたように、鳥栖市の国保の赤字の大半は、医療分ではなくて、後期高齢者交付金であり、介護納付金であります。これらの赤字は市民の責任ではありません。したがって、これから生じる赤字分だけでも一般会計から繰り入れるべきだということを申し上げておきます。 ところで、負担を減らす施策の一つとして、一部負担金の要件の緩和、完納要件を外す、こういうことが必要だと思います。これについてどのように考えているのか、お尋ねします。 実は、平成22年、厚労省は国保の医療費の窓口での一部負担金を減額・免除する制度に関して新たな基準を通知しました。その内容は、「国基準よりも広い範囲になる減免基準を定めた場合、当該世帯に対する減免額の半分を特別調整交付金で補填する」とあります。この中で、「保険税の完納を一部負担金の減免基準に含めた場合は、国基準よりも狭い減免基準となる」、こうしたことも示しております。 こうしたことを踏まえて、本市においても、一部負担金の減免基準の改定、すなわち国保の完納条件を外すこと、これが必要だと思いますけれども、いかがか。また、また現在の状況で国からの特別調整交付金の補填を受けられると考えているのかどうなのか、あわせてお聞きします。
○議長（齊藤正治） 篠原
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えいたします。 一部負担金の減免に当たっての完納要件を外すことについての質問ですが、本市の場合、保険税を納税していないことや保険税を納税しているが分納誓約をし、保険税を指定された期日までに納付していることが減免対象の要件となっております。 国保税滞納者の全ての方が減免の対象外ではなく、納付相談を受け、分納されてある方などは減免の対象となっております。 つまり、生活に困窮され、保険税を納付することができない方など、特別な事情がある場合はこの減免の対象となり、悪質な滞納者についてのみ、この減免の対象外となるものと考えております。 現行の国民健康保険制度では、負担の公平性等を考慮し、滞納者に対し、資格証の発行や給付制限等を行っております。 したがって、本市の一部負担金の減免における滞納者についての取り扱いは、現行の国民健康保険制度の趣旨に沿ったものであると考えておりますので、国からの支援につきましても、国の基準の範囲内で支援が受けられるものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁では、悪質な滞納者を除けば減免の対象になると、また、今の本市の扱いで国からの特別調整交付金の補填もあると、こういったことを言われました。このことは確認しておきたいと思います。 さて、次は、教科「日本語」についてであります。 この件については、きょうの質問の方もそうですが、これを是とする立場からの質問でした。私は逆にこれは不要ではないのか、そういった立場から質問いたします。 まず、１点目です。この取り組みは橋本市長の強い指示があったからと聞いておりますけれども、どうなのか、お尋ねします。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 尼寺議員の質問にお答えを申し上げます。 ３月の議会におきまして、
久保山博幸議員の答弁でも述べましたけれども、鳥栖市の子供の言語力の向上と国際社会への対応に向けて、教科「日本語」の導入について大きな期待を持っているところでございます。 鳥栖市の子供たちの将来を考えますと、人間の基礎力をつくる幼少期に確かな言語力を身につけさせておくことは最も重要なことだというふうに考えています。 また、グローバル社会と言われる今日にありまして、鳥栖市の子供たちを国際社会の中で堂々と渡り合っていける人材に育てていきたいという強い願いもございます。 先進地区でございます東京都世田谷区での教科「日本語」の取り組み、この実践を実際にお聞きし、かつ授業を見ることで大変感銘を受けまして、鳥栖市においても検討していただけないかということで
教育委員会にお願いしたところでございます。
教育委員会の議論の中では、鳥栖市の教育の今日的課題を探っていく中で、小中一貫教育の柱の一つとして、鳥栖市内の
小・中学校で共通の教育目標のもとに取り組むことができるものとして、この教科「日本語」の新設となったと聞き及んでいます。 教科「日本語」では、詩歌や名文に触れ、日本語のその言葉を音にすることでリズムを肌で感じてみたり、あるいは多様な表現に触れてみたり、あるいは地域の伝統芸能を知り、あるいは礼儀作法を身につけるといった内容を学んでまいるわけであります。 このような学びの中で、子供たちは、日本人として心得ておくべき教養を身につけ、我が国の文化や伝統に親しむ子供へと育っていくことと期待をしております。 豊かな日本語を身につけ、鳥栖市を愛し、次世代を担う鳥栖の子供の育成のために教科「日本語」は大きな役割を果たしてくれるものと期待をしているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今、市長の主張は、世田谷区に行って感銘を受け、
教育委員会にお願いしたとありました。なるほど市長はお願いしたという感覚であっても、受け取るほうは指示と受け取るのではないのか。これは、現行法が禁じておる首長の教育への介入になるのではないのかと思いますけれどもいかがなのか。 また、鳥栖市の教科「日本語」の取り組みは、この市長のお願いから始まったと考えますけれども、そのように理解していいのか、お尋ねします。
○議長（齊藤正治）
天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 首長の教育への介入ではございません。先ほど市長の答弁にもありましたように、先進事例を含め、
日本語教育のお話をいただきました。それを受けまして、
教育委員会において調査研究を進め、本市の学校教育における現状、課題の分析を進める中で、小中一貫教育の柱の一つとなるものとして、教科「日本語」の導入を決定したものでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今、教育長のほうから、今回の件は首長の教育への介入でないと言われましたけれども、無論私は納得ができません。今、国のほうでは、
教育委員会の改悪、首長の教育への介入を容易にする、こういった改悪がなされようとしております。本市においても、かつて給食センター建設の際にも、
教育委員会が知らない間に市長サイドでその計画が進められた、こういった経緯があります。先取りともいえる状況です。今回の件、まさにそうではないでしょうか。 今、市長のお願いからお話に変わりました。首長は、御承知のように、予算編成権、執行権、さらには教育委員の任命権など、強力な権限を持っております。お願い、お話、そういったものではないと思います。 いずれにしましても、この市長のお願い、お話から、この教科「日本語」の立ち上げが始まったということは確認しております。 次の質問です。 先ほど市長は、教科「日本語」では、詩歌や名文に触れたりリズムや多様な表現に触れる、地域の伝統芸能を知る、礼儀作法を身につける、こういった内容を学んでいきたいと言われました。私はあたかもこうしたことが今まで鳥栖市では扱われていない、教育されていない、教科書には載っていないと、そういうふうに聞こえました。 そこで、私は、若葉小学校、ここには本市で使われております教科書が公開されております。調べにいきました。そうしますと、今言われたこと、あるいは教科「日本語」の案にある、ことわざ、故事成語、論語、俳句、そういったもの、ほとんどこの教科書に取り上げられておりました。にもかかわらず、なぜあえて今、教科「日本語」なのか。誰も望んでもいない。そして、教師や保護者に多大な負担、650万円かかると言われましたけれども、そうしたことをなぜあえてするのか理解できません。 この件に関して、先生方の声を紹介しておきます。もちろん先生方は業務命令でありますので拒否することはできません。私は、議員だから、これは不要でないかと言うことはできますけれども。紹介します。「来年２月に中間発表が義務づけられているが、準備は不十分なのに発表だけ決められている。再考してほしい。国語の免許を持たない担任が授業をするので、市教委から配られた略案では授業ができない。紙代も印刷代も学校持ち、プリントを閉じるファイルは保護者負担。きちんとした教科書ができてから始めてほしい。指導書や評価基準がないので、学期末に記述式で評価を書くのが大変だと思う。校内の担当者である教頭、主幹、国語の担当者は準備に追われて帰りが遅くなっている。専任の人員を配置してほしい。拙速にスタートさせないで、合同研修会での意見も尊重して準備をしてほしい」、こうした声を聞いております。こうした先生方の声にどのように応えるのか、お尋ねします。
○議長（齊藤正治）
天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 日本語の教科書に出てくる題材を見ると、詩や俳句、地域とのかかわりなど、現在も教科書で扱っている題材であるという御指摘ですが、教科「日本語」で扱う題材は、各教科等での扱い方が違います。 教科「日本語」の狙いとするところは、言語活動を通して、表現力、
コミュニケーション能力を身につける学習、日本の文化や詩歌等の有名な文の朗読暗唱を通して日本語の響きやリズムを楽しみ、味わう学習、鳥栖市や佐賀県、日本の伝統文化に親しむ学習、挨拶の仕方、人と接するときのマナーの大切さを学び、身につける学習であります。 国語や社会で同じような題材であっても、言葉の響きを味わい、楽しむことや、地域の文化に目を向けていくことを目標としております。また、鳥栖市の方言や行事等、鳥栖市や佐賀県ならではという視点で題材を取り入れております。 教科「日本語」では、国語や社会、総合的な学習の時間などとのかかわりを大切にしながら、系統的でらせん的な取り組みが展開できると期待しております。 次に、教師の負担等についてでございますが、新しい強化への取り組みということで、当然、負担感や不安感はあるものと思っております。現在、試行的に取り組まれている鳥栖中校区においても、一部そういう声は聞いております。
教育委員会としましても、授業案の提案や提案授業の開催、校内研修への参加をできるだけふやし、先生方とともに教科「日本語」をよりよいものにするために支援していきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 一つ、先生方の負担に対してですが、研修会でのそういった声に対して、検討すると言われたと聞いております。その検討の結果を早急に出して対応をとっていただきたいというようなことを要望しておきます。 それから、教科「日本語」の狙いということでいろいろ言われたわけですが、古典や詩歌の朗読、表現力、
コミュニケーション能力を身につける学習、鳥栖市や佐賀県の歴史、挨拶の仕方、人と接するときのマナー、こうしたことを言われたわけですけれども、こうしたことは今まであなた方は学校で教えてこなかったのか。国語の時間、道徳の時間、生活の時間、総合学習の時間、いろいろあると思います。教えてこなかったのか。私は教えてきたはずだと思いますけれども、いかがでしょうか。 それから、２つ目です。実は、文科省は2011年、学習指導要領を新しく改定しました。国語科については、「Ａ話すこと・聞くこと」、「Ｂ書くこと」及び「Ｃ読むこと」に加えて、「伝統的な言語文化と国語の特質に関する事項」を新設しております。これは、あの教育基本法の改悪により新たな教育の目標が出され、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国の郷土を愛する」、こうしたことを受けての改定だと言われております。これを受けて、教科書各社は、この伝統的な言語文化を大きく取り入れた教科書を作成しました。 本市の教科書は、ここに持ってきておりますけれども、光村図書出版のものです。どのようになったのか、紹介をしておきます。 １年生は、昔話として「おむすびころりん」、２年生では「いなばの白ウサギ」、これは先生に読んでもらって、それを聞くという設定です。 ３年生ですが、ここに持ってきておりますが、38ページには、声に出して読もうということで、１、２、３、４、５あります。紀友則の「久方の 光のどけき 春の日に しづ心なく 花の散るらむ」、それから、阿倍仲麿、「天の原 ふりさけ見れば」、こうしたことが並んでいます。 それから、131ページです。これは百人一首を楽しもうということで、声に出して読み、言葉の響きやリズムを楽しみましょう。紀貫之ですね、「人はいさ 心も知らず ふるさとは 花ぞ昔の 香ににほひける」、それから持統天皇、「春すぎて 夏来にけらし 白妙の 衣ほすてふ 天の香具山」、１、２、３、４、５、10個ぐらい並んでおります。それから、この百人一首ですが、百人一首を楽しもうということで、こうした10首、これから好きな歌を３つ選んで友達の前で音読しよう、好きな歌を色紙や画用紙に書こう、それから、チームに分かれて、下の句あてのクイズをしよう、かるたとりをしよう、こうしたことが並んでいます。 また、４年生ですけれども、声に出して読もうということで、一茶、蕪村、芭蕉、山部赤人、孝行天皇の短歌が並んでおります。 ５年生になりますと、これも声に出して読もうということで、竹取物語、枕草子、平家物語。そして、ここで論語が登場します。声に出して読もうということで、「子曰く、おのれの欲せざる所は、人にほどこすことなかれ」、こうしたものが３つ、原文で並んでおります。 ６年生になりますと、もうこれは随所にあります。漢詩である、「春眠暁をおぼえず」、それから李白の「悄然月光をみる」ですね。それから定家、一茶、芭蕉の歌があり、福沢諭吉の天地の文、そして、伝えられてきたものとして狂言が出てきます。柿山伏です。これは７ページにわたって続きます。「貝をも持たぬ山伏が、貝をも持たぬ山伏が、道々うそをふこうよ」、それから、「春は名のみの風の寒さや」、こうした早春賦もあります。そして、谷川俊太郎の「生きる」です。「生きているということは……」、これはたしか、教科「日本語」にもあると思います。そして、生活の中の敬語として２ページ扱っております。 それから、これは中学生の本ですが、さらにボリュームアップします。 いろは歌、竹取物語、枕草子、平家物語、論語、孟浩然、杜甫、李白、項羽と劉邦、それから古典落語、こうしたものが20ページから30ページにわたって、これでもか、これでもかと原文が続いております。 実は私が学校で初めて原文で漢詩とか論語に触れたのは、高校１年生になってからです。それが今では小学校５年生からこれがついているわけであります。ぜひ議員の方もこうした教科書をお読みいただきたいと思います。 こうしたことから、私はこれらの教科書をしっかり教え勉強をするならば、教科「日本語」などやらなくても、教科「日本語」の目的、あなた方が言う目的は十分達成できると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（齊藤正治）
天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、内容としては、これまで行っている内容もありますが、教科「日本語」で上げている課題は今日的課題でもあり、本市の児童・生徒についても、いまだ十分ではない課題であると認識しております。 そこで、その課題解決のための取り組みとして、今回の教科「日本語」を位置づけ、教科領域とのさまざまな重なりはあるとしても重点的に取り組むことによって課題解決を図ることができると考えます。 現在進めております教科書編集委員会でも、教科書の比較をしながら、その重なりの是非については検討をしております。 教科「日本語」の考え方として、狙いに向け、教科「日本語」と各教科領域が互いに補完し合いながら進めていきたいと考えております。 教科「日本語」で興味を持たせ、各教科で広げていきます。また、同じ学習内容で行うことで、より重点化した取り組みとすることができます。さらに、同じ題材であっても、教科「日本語」の中で何度も出合わせることで、より深めていくように教科書を構成しております。 以上のように、議員御指摘の重なりについては、その重なりが有効かどうか十分吟味し、よりよい教科書編集を行いたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 教育長、今の各教科で補完しながら進めたい、重なりはある、その重なりが有効であるかどうか十分吟味したい。余り理解しがたい、そういった答弁がありました。つまり、教科「日本語」にあるものは、今の教科書にある、既に教えている、そういったことをお認めになったと思います。だったら、教科書をしっかり教えれば、あなた方の言う目的は達成されるのではないのかということを改めて申し上げます。 ところで、先ほど言いましたように、平成21年に学習指導要領の改訂が行われ、先ほど言いましたように、古典とか伝統文化といったものが大幅に取り入れられました。このことについて、元小学校教員である三輪さんという方ですが、このように言っております。「この膨大な教材を目にして考えさせられることは、これらの学習を通じてどのような国語の力になっていくのだろうか。子供はありとあらゆる「伝統文化」にかかわる情報を目にし、聞きなれない言葉に接して戸惑うばかりではないか。洪水のように与えるだけでは何にも見つからないことは自明のことである。音読・朗読を通じて意味はよくわからなくてもよいからというのは、余りにも乱暴な指導である。発達段階を踏まえるべきではなかろうか」と、こういったことを言っております。 これは、学習指導要領の改訂に伴う教科書の古典の氾濫に対する警鐘だと思いますが、本市は、学校の教科書がこれだけであるにもかかわらず、それでも足らんということで、あの教科「日本語」をやろうとしているのではないでしょうか。 実は、古典や伝統文化の学習について、文科省はこのように言っております。低学年は昔話を聞く、中学年は俳句、短歌の情景を思い浮かべながら、音読、暗唱を、高学年は、古文・漢文を読み、昔の人の物の見方を知ること、こういったように、彼らなりに子供の発達段階を踏まえたことをやっております。 こういった脈絡の中から教科書が出されています。
教育委員会はこれでは不足なのか。文科省の学習指導要領に書かれていること、子供らの発展段階に応じた古典の学習の仕方や文科省の指導方針によってつくられた教科書に不満があるのか。市
教育委員会の責任で採択された教科書に不満、不備があるというのは、天に向かって唾を吐くのと同類と思います。私は何回も、教科書を十分やれば、あなた方の目的は達成できるのではないですかということに対して、ノンと言っているわけであります。 ところで、本当はこれ、質問したかったんですが、時間の関係でできなかったんですが、世田谷区で教科「日本語」が始まったのは平成19年です。新発田市では平成21年です。それから、本市が平成26年から始めようとしております。世田谷でスタートして７年間の間にわずか３校しかありません。伝統文化を必要以上に教えたいという首長さんは、橋本市長さんよりもたくさんいらっしゃると思いますが、広がっていないのはなぜでしょうか。 これを私は質問したかったんですが、やめます。それはなぜかというと、学習指導要領が変わって、教科「日本語」の中核である伝統文化が教科書に大幅に取り入れられた。したがって、その必要性はないと、だからしなかったと、このように私は推察をしております。 ところで、古典、伝統文化についてであります。 古典や伝統文化について尊重するのは当たり前のことであります。しかし、問題はその中身であります。古典や伝統文化、歴史を考えたときに、引き継がなければならないものと、そうでないものは、私はしっかり区別すべきであると思います。ところが、あの安倍首相は、民主主義の否定や侵略戦争の肯定など、引き継いではならないものを引き継ごうとしております。あの集団的自衛権の行使、教育基本法や学習指導要領、
教育委員会の改悪などは、まさにそれであります。 私は、今回の教科「日本語」の立ち上げは、その脈絡にはないのか、注視したいと思っております。何回も言っておりますけれども、誰も望んでいなかった教科「日本語」、教科書をしっかりやれば、その目的は達成できるのに推し進める、そこに一体何があるのか。この教科「日本語」が目指しているのは何なのか。「個人の尊厳を大事にし、不正を許さず、平和を愛し、自主的な精神に満ちる子供」、かつての教育基本法がうたった平和的な国家及び社会の形成者として真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身とも健康な国民の育成を期する、こういったかつての教育基本法にうたわれた、そういった教育が果たして行われるのか、そういった子供を育てようという理念があるのか、そうでないのか、注視していきたいと思っております。 そういった意味で、後で葉隠について触れますけれども、葉隠にはさまざまな評価があるにもかかわらず、教科「日本語」では、この葉隠を世界に誇る武士道だと評価しております。あの佐賀の先人である大隈重信や副島種臣は、「葉隠の趣旨は佐賀藩、鍋島藩主のために死ぬることに尽きる」、こういってその限界があると批判しております。「武士道とは、死ぬことと見つけたり」、こういう強烈なメッセージ、これはさまざまな解釈があるとは知っておりますが、かつて軍部に利用されました。今、いじめで自殺する子供が多い中、命を大事にする教育、これに混乱をもたらすのではないのか。こうした否の部分、マイナスの分を抜きにして、是、プラスの部分だけを計算する、こうした教科「日本語」の姿勢を見るときに、私は本当に大丈夫なのかなと、そういった懸念が沸くわけであります。この葉隠については、時間があればまた後で質問いたします。 次に、昨年の12月に、鳥栖小、北小、鳥栖中の全教師を集めて教科「日本語」の合同研修会があったと聞きますけれども、先生方からどのような意見、要望があったのか、お尋ねします。
○議長（齊藤正治）
天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 昨年12月25日に行われました
鳥栖中学校区の合同研修会では、指導主事と
日本語教育検討委員会の副委員長で
鳥栖中学校区の先生方に教科「日本語」の説明を行いました。 計画概要を説明した後、先生方からの意見や要望を伺いました。教科「日本語」の印象や担任が授業する不安、評価はどのようにすればよいのか、教科書はいつできるのか、コーディネーターの配置はあるのかなど、たくさんの質問や御意見をいただきました。 ことしの３月には、指導主事で各校に出向き、研究主任や小中一貫コーディネーターと次年度に向けての検討する場を設け、中学校においては学年主任も参加していただき、12月からの経過や今後の見通しについて協議を行ったところであります。 新しい取り組みであることから、今後も意見や要望は出てくると思いますが、不安感や負担感ではなく達成感につながるよう、どのようにすればよりよい教科になるか、
教育委員会だけでなく、
教科書編集部会の先生方や小中一貫コーディネーター、研究主任の先生方とともに新しい教科をつくっていければと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 実は、その研修会の中で、現場の先生から具体的に、１つは、学校の合意をつくってから実施してほしい。２つ目には、小中一貫、学力向上、ＩＣＴ教育をやっている中で、さらに教科「日本語」をやるのは大変困難だ。３番目に、やるとしてもサポート体制を十分とってほしい。予算面、人の配置、日本語専任を各学校に置くこと。４つ目に、職員の時間外勤務がふえないように対策をとってほしいとありました。 実は、先日、成冨議員の質問の中で、残業時間100時間以上超えている人が200名を超えていると。100時間というのは、少なくとも１日当たりにすると５時間、毎日10時過ぎまで残業をしていると、こういったことになるかと思います。こうした声に対してどのように対応するのか、お尋ねします。
○議長（齊藤正治）
天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 先ほども申しましたとおり、新しい取り組みであることから、今後もいろいろな意見や要望が出てくると思います。 10年後、20年後の次世代を担う子供を育成するための小中一貫教育の大きな柱となる教科「日本語」であります。現在試行しております
鳥栖中学校区を中心に、学校現場で上がった声をしっかり聞き、指導、支援をしていこうと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 現場の声を聞き、指導、支援すると言われました。先ほど言いましたけれども、ぜひそういった結果を早急に出していただきますようお願いいたします。 ちょっと時間の関係がありますので幾つか飛ばしまして、葉隠についてお尋ねをいたします。 葉隠について、先ほど言いましたように、さまざまな評価があって、肯定している論者も否定する論者もいます。さっきも言いましたように、世界に誇る武士道と言っておりますけれども、大隈重信、副島種臣、さっきも言いましたように、奇異なる書と、こういった見方もしております。 また、葉隠には慈悲や孝行がある。だから、これを一面化して評価しておりますけれども、こうした論法でいけば、あの教育勅語でさえも、いい教えがあるといったことで評価し、この教科「日本語」で掲載する、こうしたことがないのか。 葉隠を教材にしているけれども、その狙い、問題点、その辺についてお尋ねいたします。
○議長（齊藤正治）
天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 葉隠につきましてはいろいろな解釈がありますが、四誓願の中の、「親孝行」、「人のために尽くす」という、生きることのすばらしさを説いたものもあります。佐賀県の気質や風土にも文化として今も息づいていることなど、葉隠に触れることは価値のあることだと考えております。また、葉隠には、現代でいうビジネスマナーの指南書や礼法マニュアルに近い記述が多くあります。 教科「日本語」では、郷土の伝統文化や礼儀作法も学んでいく教科です。郷土の文化である葉隠に触れさせることで、自分自身を見詰め直したり、よりよい社会について考えていったりすることが期待できます。 そこで、義務教育９年間最後の学年であり、これからそれぞれの道を歩み始めていくこの時期に、この葉隠に触れさせることは大きな意義があると考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。（「教育勅語言った」と呼ぶ者あり） 教育勅語については、日本語の教科書には掲載する予定はございませんので。 以上、御答弁にさせていただきます。（「載せていいと思いますけどね」「今から言います」と呼ぶ者あり）
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 教育勅語は掲載する予定はないと言われました。これは確認しております。 ところで、先ほど言いました四誓願です。 大隈重信とか副島種臣は葉隠をどのように評価していたのか紹介します。資料は佐賀県教育史にある大隈伯昔日譚、副島伯経歴偶団によるものです。 まず、副島種臣です。「葉隠武士が称する四誓願は第一項に君に忠義とある。この君とは佐賀藩主のほかにはない。釈迦も孔子も楠も信玄もいらない唯御家の為に命をすてればよい。武士は毎朝、毎朝、もう死ぬ、もう死ぬ今朝死ぬと覚悟すべしという箇条がある。この結果日本総体より佐賀藩のみ安否を重んじている。」と、こういうふうに言っております。 大隈重信です。「その要旨武士なるものは惟一死を以て佐賀藩の為に尽すべしと謂ふにあり。天地の広き、藩士の多きも、佐賀藩より貴且つ重なるものあらざる」として、この奇異なる書と批判しております。すなわち、葉隠が説くのはこの２人ですけど、佐賀藩や鍋島藩主に対する忠誠であって、それ以上のものはないと、このように言っているわけであります。 それから、葉隠にはこういう現代に通じるものがあると言われました。これを聞いて思うのは、教育勅語であります。教育勅語には、親孝行すること、兄弟姉妹仲よくすること、こういうふうに現代に通じる徳目があると、こういったことで評価する向きがあります。 これについて、教育勅語を廃止する昭和23年の衆議院で、提案者である松本代議士はこう言っております。「我々はその内容におきましては、部分的には真理性を認めます。それを教育勅語の枠から切り離したときには認めるけれども、勅語の枠内にある限り、その勅語が持つ根本原理を認めるわけにはいきません」と、今日の議論を予想するかのような論陣を張っております。すなわち教育勅語とは、天皇の臣民が、国民が守るべき道徳として上から命令された道徳であり、その目的は国のために命を投げ出す教えであると、こういうことではないでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり） また、勅語に書いてあることと書いていないことがある。この書いていないことに目を向けるべきだと、こういった指摘もあります。教育勅語に書いていないことは、基本的人権の尊重、思想信条、内心の自由などの人間の自由、人間の尊厳、人間の権利、男女平等、そして、命を大切にしよう、こういった教えは勅語にはありません。 このことは、葉隠にも当てはまります。大隈重信や副島が喝破したように、葉隠の根本は藩主のために死ぬことでありました。そして、葉隠に書いていないのは何かといいますと、人間は平等であること、個人の尊厳、権利を大事にする、そして、命の大切さであります。私は、このように葉隠には歴史的に制約がある、そういった書物だと思います。言われるように、ビジネスマナー、礼法マニュアルがあるとのことです。それは決して否定しません。だから、いいという評価、個々人がどのように思おうとそれは自由ですが、問題は公教育にかかわる問題であります。百歩譲るにしても、評価する考えだけではなくて、批判する考えも掲載すべきです。例えば、私が先ほど言いましたように、大隈重信や副島種臣が言ったこと、こうしたことも同時に掲載するならば、それこそ子供たちの葉隠に対する見方も広がり、あなた方の期待にも応えるものになるかと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午後４時３分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後４時19分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、飛松妙子議員の発言を許します。飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 〔登壇〕 皆様こんにちは。公明党の飛松妙子でございます。議員になって７カ月になりました。市民の皆様から真心の励ましをいただき、勇気100倍頑張っています。また、皆様より市に有益なことをするような助言ができていないとの叱咤激励や、たくさんのお声と御指導を賜り、私を育てていただいていることに感謝申し上げるとともに、本日、３回目の一般質問をさせていただきますことに、この場をお借りして御礼を申し上げます。 それでは、通告により４項目について御質問させていただきます。 初めに、６月23日から29日まで男女共同参画週間でありますが、皆様は御存じでありますでしょうか。私は、男女共同参画をＰＲするために、今月、街頭演説を予定しています。 今から39年前の1975年、日本政府も婦人問題に取り組むということで、しっかりとした位置づけを持った組織として、総理府、現内閣府になりますが、婦人問題担当室──男女共同参画室の前身なりますが──が発足しました。 当時、総理府、内閣府に入り、行政官として政策に携わられた、現在は昭和女子大学の学長であられる坂東眞理子学長は、婦人問題担当ができたそのときに、婦人問題（男女平等）は、労働の分野にとどまることなく、教育の分野、福祉の分野、いろいろな分野であるのだからといって応援したのが公明党でしたと、公明党結党50周年に寄せて女性議員の活躍が頼もしいと寄稿してくださいました。 先日、男女共同参画週間を鳥栖市のホームページで検索してみました。しかし、残念ながらヒットする内容はございませんでした。他の自治体もそうなのかと、佐賀県、佐賀市、基山町のホームページで同じく男女共同参画週間で検索しましたところ、記念フォーラムの案内など、いろんな情報が表示されました。 ホームページは市をアピールするものだと思います。鳥栖市も男女共同参画について、もっとアピールしていただきたいと、先日、市民協働推進課の村山課長にお願いしましたところ、早速ホームページにアップしていただきました。ホームページをのぞいてみると、平成26年度男女共同参画週間キャッチフレーズがあるということを知りました。キャッチフレーズは「家事場のパパヂカラ」、ばか力をパパにしたところがすばらしいですね。ほかにも図書館では、男女共同参画に関する図書コーナーや、６月21日の基山町民会館で行われる資生堂の顧問である岩田喜美枝さんによる「女性はもっと活躍できる！」の講演会が開催されます。どうかこれからも男女共同参画についてＰＲしてくださいますよう、よろしくお願いいたします。 本年１月、佐賀県は、女性の大活躍推進佐賀県会議を発足しました。古川県知事は、「県内の経済界、自治体等が協力して女性が活躍しやすい環境整備などに取り組む女性の大活躍推進佐賀県会議が発足し、これを機に佐賀県において女性の“大”活躍が実現できるよう、皆さんとともにしっかり取り組んでまいります。性別や年齢、障害の有無などに関係なく地域で暮らし、働くことができる、そういう社会こそが、佐賀県が目指しているユニバーサルデザインにつながっていくと思います。」と挨拶されました。私もこの会議に参加させていただき、九州では福岡県に次いで２番目の発足だということを知り、九州をリードしていく佐賀県はすばらしいと感じました。 そして、佐賀県の中でも鳥栖市は、県を引っ張る力があると思っています。鳥栖市においても女性の大活躍を推進していくことは、市長提案のテーマ全てにおいて「健康長寿ナンバーワンのまちづくり」「がん撲滅のまちづくり」「市民と協働でまちづくり」「鳥栖っ子には日本一の教育を」「子育て世代の応援施策」「産業基盤の強化」「鳥栖を九州の観光・交流拠点に」など、市が掲げているこの目標に大いに力を発揮し、本市が目指す目標につながっていくと思いますが、いかがでしょうか。 それでは、質問に入ります。 まず初めに、がん検診・がん教育の推進についてです。 先ほども申しましたが、「健康長寿ナンバーワンのまちづくり」「がん撲滅のまちづくり」とあり、世界最先端のがん治療を鳥栖で受診できることや、集団で実施する各種がん検診の無料化が記載されていました。 ３月議会で私は、本市におけるがん検診の受診率及び取り組みについてと、胃がん検診については、早期発見のためにもがん検診あるいは特定健診に、ピロリ菌検査を追加または転換することを質問し、提案をいたしました。さらに、集団検診を無料化したことで、国の目標である50％の受診率に向けて取り組んでいただくことをお願いしました。４月から、がん検診の受診料が対象者は無料となり、ＰＲをどのようになされているか確認しました。国民健康保険加入者に対しては封書で送付、それ以外の方には町区の回覧板で周知していますとのことでした。 私は、市ががん撲滅のまちづくりを掲げていることに深く共感しています。だからこそがんを撲滅するには、どうすればいいのか、私も考えていきたいと思っています。また、市民の皆様と一緒に提案をしたいと考えています。 今、私は、企業訪問時や小さい集まり、街頭演説などで、鳥栖市のがん検診の取り組みについて、がん検診の受診奨励について、胃がん撲滅について、議会報告などを訴えています。市民の皆様からは、がん検診が無料になったことに対して、「知っているよ」、「知らなかった」、「すごいね」、「市内の会社でもＰＲしてはどう」。市外の方からは、「鳥栖市は無料なの、すごいね。私の市はどうなっているのかしら」という御意見をさまざまいただきました。しかし、まだまだ浸透できていない部分もあります。 私は、これからも月に数回、街頭演説をさせていただきますが、国の目標である受診率50％の目標を達成できるよう、市民の皆様とともにＰＲに取り組んでまいりたいと思っております。 本題に入りますが、がん検診受診率アップとともに大事なことは、再検査を100％受けていただくことだと思います。本市のがん検診後の再検査、精密検査の受診率についてですが、がん対策で国が取り組もうとしているのが、検診で精密検査が必要とされながら、精密検査を受けなかった人をどうするかです。 平成23年度地域保健・健康増進事業報告によりますと、特に問題なのは、子宮頸がん、大腸がんで、子宮頸がんは検診受診者数が約450万人、うち７万9,000人が精密検査が必要と判定され、実際に検査を受けた人は68％。大腸がんは767万人のうち、精密検査が必要とされたのは５万4,300人で、実際に精密検査を受けた方は63％。また、肺がんは77.9％、胃がんは80.5％、乳がんは84.4％だったそうです。 では、佐賀県はどうかというと、精密検査を受けられなかった方、受けていない方が、乳がんで６％近く、子宮頸がんで11％近くとなっているそうです。 まず、本市における昨年のがん検診の受診率と、がん検診後の再検査、精密検査の受診率はどのようになっていますでしょうか。過去の受診率と人数等をお示しください。 以降の質問は、質問席からさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 篠原
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 飛松議員の御質問にお答えいたします。 がん検診後の精密検査の受診率でございますが、市では現在、６種類のがん検診を行っております。 これら検診後の精密検査の受診率は、胃がんが81.8％、子宮がんが70.0％、肺がんが92.9％、乳がんが94.6％、大腸がんが71.2％、前立腺がんが65.4％となっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 御答弁ありがとうございました。 がん検診の受診率の御答弁がございませんでしたので、いただいた資料で御説明をさせていただきます。 ６つのがん検診を合わせて申しますが、鳥栖市における平成24年度の数値、がん検診の受診者数は、総計約８万6,800人、受診者総数は約１万1,700人で、受診率に申しますと、６つのがん合わせて平均17.2％となります。１万1,700人のうち要精密検査の方は591人、精密検査を受けた方が492人で、鳥栖市で約100人の方が精密検査を受けていないということになります。 先ほどの答弁では、各がんごとの精密検査の受診率を述べていただきましたが、この受診率が高いと感じるか低いと感じるか、ここにいらっしゃる執行部の皆様はいかが思われましたでしょうか。 では、次に、精密検査を100％受けさせるための取り組みについてお尋ねいたします。 精密検査を100％受けていただくのが、助かる命を救うことに直結すると思います。がん撲滅のまちづくりを掲げている市です。再検査を受けていただくことが、がんの早期発見にもつながり、「健康長寿ナンバーワンのまちづくり」にも通じると思います。精密検査を100％受けていただくために、市や検診機関の受診奨励をどのように取り組んでいくことが必要と思われますでしょうか。過去の再検査について、市や検診機関が受診奨励をどのようになされているかをお尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 篠原
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 飛松議員の御質問にお答えいたします。 精密検査の受診勧奨につきましては、精密検査ができる医療機関の一覧表などを同封し、郵送で個別通知をいたしており、急を要する場合は、保健師が訪問し、直接御本人に受診勧奨をいたしております。受診された場合は、医療機関から結果報告書が市に届くことになっており、返信がない場合は、未受診が考えられますので、電話などでさらに受診勧奨をいたしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 御答弁ありがとうございました。 がん検診は、受診した人の中で0.1％しか発見できません。1,000人受けて１人です。鳥栖市の対象者数が８万6,800人で計算すると、87人しかがんが発見できないということです。受診者数で言いかえれば、１万1,700人ですから、12人しか発見できないということになります。この計算でいけば、75人はがんかもしれないが、見つけられないということになります。また、もしかしたら、その１人になるかもしれない再検査の方、591人のうち99人が精密検査を受けなかったとしたら、何のためのがん検診かともなりかねません。電話などでさらに受診奨励、勧奨をしていただいているとのことですが、なぜ再検査を受けられないのか、市民の皆様の声を聞くことも大事だと感じます。再検査100％を目指して、さらなる努力をよろしく、よろしくお願い申し上げます。 次に、がん教育についてお尋ねいたします。 がん検診の受診率を上げるためにも、集団検診の受診料を無料化されたと思いますが、それだけでは不十分ではないかと思っています。広報活動とは別に取り組みが大事だと思います。 そこで、さらに受診率を上げるために、再検査の必要な方に精密検査を受けていただくために、助かる命を助けるために、がん教育が必要だと私は感じております。 文科省委託事業のがんの教育に関する検討委員会の最終報告書が、この２月に完成されました。がん教育の基本的視点を「いのちの大切さを育む、がん教育」と位置づけ、がん教育の目標を、「がんに関して正しく理解できるようにする」、「いのちの大切さについて考える態度を育成する」としています。 「がんに関して正しく理解できるようにする」ということでは、がんとは何か、予防・検診などを教えていますので、低迷する日本の、また、鳥栖市のがん検診受診率アップにもつながります。また、大人への普及啓発を考える機縁にもなります。 「いのちの大切さを育む」「いのちの大切さについて考える」と明示したことは、学校が単独で行うことには限界があるため、医師や看護師、保健師、がん体験者等の協力を得ることということです。 冨岡文部科学大臣政務官は、今後、平成25年度に設置した検討委員会の報告書を全国の都道府県・市町村に周知するとともに、そこに掲げられている「いのちの大切さ」、そういった視点を基本としたがん教育を全国に周知・展開させる予定にしていると明言されました。これらの取り組みに当たって、学校が単独で行うことは限界があるため、都道府県や市町村
教育委員会がそれぞれの保健福祉部局や医療機関、地域の医師会などに協力を求めながら取り組みを進める必要があると思います。 外部講師として依頼できるような医師や看護師、保健師、がん経験者等のリストを作成したりするなど、学校での取り組みを支援するような体制の構築が求められます。 そこでお尋ねします。「健康長寿ナンバーワンのまちづくり」、「がん撲滅のまちづくり」を掲げる本市にとって、がん教育の取り組みについてどのようにお考えでしょうか、御所見を賜ります。
○議長（齊藤正治） 篠原
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 飛松議員の御質問にお答えいたします。 がん教育につきましては、子どものころからがんの教育と普及・啓発、さらには命の大切さを育むことが大切であるとし、文部科学省が今年度より３年間のモデル事業を全国12カ所程度で実施するとお聞きいたしております。 本市といたしましても、これまでに医師や専門家の協力で、小・中学生に講話を行うなど、がんを含めた健康教育を実施しております。子供のころから自分の健康を守る知識や生活習慣を身につけることは大切なことでございます。今後も専門家や子供たちに体験談を話していただけるような身近な地域のがん体験者を御紹介するなど、情報提供を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 御答弁ありがとうございました。 がん教育を推進していくには、教育のプロである市の
教育委員会と健康に関してプロである市の健康増進課が連携し、双方で知恵を出して外部講師として依頼できるような医師や看護師、保健師、がん経験者等のリストを作成したりするなど、学校での取り組みを支援するような体制の構築が必要だと思います。 先ほどの
日本語教育についても、教師の声が上がっておりましたが、新しいことを取り組む場合は、必ず多大な労力と時間がかかります。私もよくわかります。そうならないためにも、現場の声をお聞きしながら取り組んでいただきますよう、執行部の皆様に何とぞよろしくお願い申し上げます。 ２項目めですが、学校の教育環境についてお尋ねいたします。 学校施設について、今の学校教育現場における問題点をどのように認識し、把握されていますでしょうか。特に障害のある児童・生徒には、どのような支援をなされていますでしょうか、お尋ねいたします。 私は、手をつなぐ育成会の総会に参加させていただき、障害者の権利についてお話をお聞きし、障害者の権利について調べてみました。ここで少し障害者権利条約について御説明をさせていただきます。 障害者権利条約とは、あらゆる障害者（身体、知的及び精神障害等）の尊厳と権利を保障するための人権条約です。この条約は、2006年、国連総会において採択されましたが、日本はおくれること10カ月後の2007年に署名しています。そして2013年12月の参議院本会議は、障害者基本法や障害者差別解消法の成立に伴い、国内の法律が条約の求める水準に達したとして、条約の批准を承認いたしました。 日本国の批准は2014年、ことし１月、国際連合事務局に承認され、本年２月19日に我が国について効力を生ずることとなりました。障害者権利条約では、日本では障害者の権利に関する条約と訳されておりますが、障害に基づくあらゆる差別を禁止しています。ここで言う差別とは、障害者であることを理由とする直接的な差別だけではなく、例えば、過度の負担ではないにもかかわらず、段差がある場所にスロープを設置しないなど、障害者の権利の確保のために必要で適当な調整等を行わないという合理的配慮の否定も含まれるということが明確に示されています。 また、この条約は、障害者がほかの人と平等に、住みたい場所に住み、受けたい教育を受け、地域社会におけるサービスを利用できるよう、障害者の自立した生活と地域社会への包容について定めています。さらに、条約の内容が実施されているかを監視する機関を国内に設置することが明記されています。 執行部の皆様に障害者権利条約を御理解いただいた上で、今から市民の方から御相談いただいたお話をさせていただきます。 私は、先々月、難病と闘いながら
鳥栖小学校に通っている、体に障害を持っている児童にお会いしました。その児童は、難病の病気を治療するため、先月手術をして、今、入院中です。４年前にさかのぼりますが、その障害を持つ児童の母親から、思い描いている学校生活とは大分違っているとの相談を国松議員が受け、平成22年12月に学校の環境整備について一般質問しました。当時の教育長より、「学校施設の整備については、特に障害のある児童・生徒が支障なく学校生活を送るために、障害の種類や程度に応じた、きめ細やかな配慮のバリアフリー化などの整備が必要。改修・改善につきましては、一定の認識はいたしているが、児童・生徒の視点に立ち、また学校の意見も取り入れながら、時代に即応するよう計画をし、大規模改造事業に合わせて実施できるよう努めます」との答弁をいただき、その後、その児童のために、市は小学校に手すりをつけてくださいました。先日、小学校を訪問し、手すりがついた場所など、教育環境を拝見させていただきました。現在の校長先生が、当時、いろいろと御尽力いただいたことを知り、さらに児童と母親の意見を尊重し、階段に手すりを低い位置につけたことをお聞きしました。 現場の声を聞いて、政策に生かせたことは、本当にすばらしいと感動しました。手すりがついてからは、お友だちと通学し、一緒に教室で勉強することができました。お母様から、「障害がある子供にとって、教育環境を整え、学校に通えることは、たくさんの友達ができました。学校で友だちと一緒に勉強ができる、このことが何よりの喜びです。大変うれしいです」との喜びの声をお聞きしました。身体障害児童・生徒にとって勉強は、社会で自立するために必ず必要なことです。現在、その児童は６年生になりました。来年は中学校に入学します。地元の中学校は、私の母校でもある
鳥栖中学校です。 お母様より中学校の教育環境について相談を受け、先日、
鳥栖中学校も訪問し、校長先生からお話を伺って、教育環境を拝見させていただきました。現在の
鳥栖中学校は、身体に障害がある児童にとって、通うのが非常に困難な学校であると感じました。校長先生からも、
鳥栖中学校はごく一部以外はほとんどバリアフリー化になっていないため、体に障害を持った児童が通える学校とは言いづらいですとのことでした。しかし、校長先生は、ふだんから障害のある児童・生徒が健常者と一緒に生活することは、人とのつながりや子供たちの人間性をつくる上では、大変重要であり、すばらしいことだと言われました。 先ほど紹介しました障害者に関する権利の条約の中にも、ほかの人と平等に住みたい場所に住み、受けたい教育を受け、地域社会におけるサービスを利用できるよう、障害者の自立した生活と地域社会への包容について定めていますとあり、市長提案の中にも「鳥栖っ子には日本一の教育を」とあります。鳥栖っ子とは、全ての子供のことを指すと思います。 そのことから、学校施設について、今の学校教育現場における問題点をどのように認識し、把握され、特に障害のある児童・生徒については、どのような支援をなされていますでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 飛松議員の御質問にお答えをいたします。 学校施設は、子供たちにとって一日の大半を過ごす学習・生活の場であり、学校教育活動を行うための基本的な教育条件の一つだと認識いたしております。 このことを踏まえ、十分な安全性、防災性、防犯性を備えた安心感のある施設環境に配慮した施設整備を行うことに努めているところでございます。 日ごろの学校教育施設の管理運営につきましては、最も児童及び生徒に近い学校において、施設の安全面、使用面、機能面等といった観点から、主に事務担当及び用務員による点検管理を行っているところでございます。 また、学校施設の所管課であります教育総務課において、日ごろより学校施設における不具合等について、学校と意見交換を行っており、さらには定期的に学校を訪問し、学校施設の不具合等について把握するよう努めているところでございます。 障害を持つ児童及び生徒に関しましても、特に学校を訪問の際、その学習環境に支障がないか等注視いたしているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 御答弁ありがとうございました。 御答弁の中に、障害を持つ児童及び生徒に関しましても、特に学校訪問の際、その学習環境に支障がないか等注視しているとありましたが、注視、じっと見て、どうだったでしょうか。現場の声は届いたでしょうか。学校を訪問しておられるのであれば、
教育委員会の皆様も目で見て確かめておられると思います。障害児・生徒の目線で物事を見てくださいますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ２点目に、平成22年の答弁書によりますと、「改修・改善については、児童・生徒の視点に立ち、また学校の意見も取り入れながら時代に即応するよう計画をし、大規模改造事業に合わせて実施できるよう努めます」とのことでした。改修事業計画がどのようになされているかをお尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 飛松議員の御質問にお答えいたします。 学校施設は、耐震化を初め、老朽化、バリアフリー化、情報化、多様な学習環境への対応、環境への配慮等、さまざまな課題を抱えており、本市独自の傾向として、児童及び生徒が学校区により多少異なりはいたしますけれども、増加傾向にあるという現状がございます。 本市の学校施設は、昭和50年代に建築されたものが多く、全ての小学校及び中学校において、耐震化対応は終了しているものの、老朽化対策及び児童・生徒の増加対策が喫緊の課題であると考えているところでございます。 このような現状認識の上で、老朽化の顕著な学校から順次、計画的に大規模改造を実施しているところでございます。 今年度より、
田代中学校の大規模改造の設計業務に着手することといたしており、この工事計画期間は平成26年度から平成29年度までを予定いたしているところでございます。 一方で、障害をお持ちの児童及び生徒が新入生として入学されるに当たり、学校施設のハード面の対応として、例えば、廊下のバリアフリー化やトイレの機能面確保等が未対応である場合は、就学時相談等の機会に情報収集を行い、適宜対応を行っているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 御答弁ありがとうございました。 ただいまの御答弁の中に、学校施設のハード面の対応として、廊下のバリアフリー化やトイレの機能面確保等が未対応である場合は、就学時相談等の機会に情報収集を行い、適宜対応を行っていると、就学時相談で対応してくださるとの心強い答弁を賜りまして、市民の皆様を代表して御礼申し上げます。 ただ、お願いでございますが、相談がないと対応できないというのではなく、大規模改造計画で時間がかかる場合は、各学校と協議の上、できる場所からその都度計画を立てて改修することも必要ではないかと、このことを考えてくださいますよう、お願い申し上げます。 ３点目でございますが、市内の小学校と中学校の防犯についてお尋ねいたします。 平成22年度の答弁書には「子供たちの安心・安全な生活を守っていくためには学校のみの努力では十分とは言えないと思います。子供たちを地域全体で守り育てる。そのために学校、家庭、地域、行政がそれぞれの立場で努力し、そして、その上で連携を組んでいかなければならないと考えております」と書かれておりました。その後、行政として、どのような取り組みをなされているか、お尋ねしたいと思います。
鳥栖中学校では、フェンス・門扉どちらともついておりませんでした。そこで、校長先生は、先生方に笛を持たせ、何か危険が及びそうになったときは、笛を吹いて周りに知らせる対策を考えておられました。それは、
鳥栖中学校の生徒全員を自分たちの手で守っていくための最大の防犯対策だと考えられたからです。また、全教室に防犯ベルを今後設置したいとも言っておられました。私は感動で胸がいっぱいになりました。こんなにも生徒のことを思う先生方が鳥栖市の教育を支えてくださっている、そう感じてなりません。鳥栖市の教育に携わる皆様に心から感謝申し上げます。 しかし、現場の先生だけの防犯対策だけでは限界があります。行政として取り組む課題がたくさんあると思います。事件が起きてからでは遅いと思います。事件が起きたから対策しますではなく、これだけの対策をしていますから、安心して鳥栖市の学校に通ってくださいと、胸を張って言える教育環境にしていただきたいと切にお願い申し上げます。 また、防犯カメラについては、平成22年度に設置が完了したと認識しております。ことし佐賀新聞に、旭小学校に防犯カメラの寄附をいただき、喜びの声が掲載されておりました。執行部の皆様も御存じかと思いますが、地域の方が寄附してくださった御厚意は、地域に貢献したいとの思いのあらわれではないかと感動しています。 平成22年度の先ほどの答弁にも「子供たちを地域全体で守り育てる、それぞれの立場で努力して」とありました。まさに地域全体で守り育てる心がそのあらわれだと感じます。私は、防犯カメラについて学ぼうと思い、業者を訪問させていただき、お話を伺いました。その中で、学校に設置した防犯カメラで万引き犯が特定され犯人を逮捕できたとのお話もお聞きしました。学校だけではなく、地域の防犯にも役立っていることに再び感動しました。お話を伺う中で、学校の先生の声を受け、今度は、市内の小学校、中学校に設置されているカメラのメンテナンスを無料で開始したともお聞きしました。本当に二度びっくりです。市民の皆様の真心に感動と感謝の気持ちでいっぱいです。この場をおかりして心から御礼申し上げます。 ただいま学校、そして地域の皆様の取り組みを御紹介させていただきましたが、本市としての防犯対策についてお尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 飛松議員の御質問にお答えいたします。 学校施設は、児童及び生徒にとって大切な学びやであることから、その生命と身体の安全確保に最大限の配慮を行うことが求められると認識いたしているところでございます。 このことを踏まえ、学校施設における安全面、特に施設の防犯対策につきましては、校舎の出入り口に可能な範囲で門扉を設置する、敷地境界にフェンス等の囲障を設置する及び防犯カメラを設置する等の対応を行っているところでございます。 また、防犯対策の原則は、児童・生徒等の安全をまず第一に確保することにあることから、繁茂した樹木等について、定期的に剪定を行い適切に管理していくことで、学校内に人の目が極力行き届くよう努めているところでございます。 さらに、学校施設は、地域に開かれた学校といった役割も持つことから、そのことと防犯性の確保をどう高めていくかを両方の視点で考えていく必要がありますが、門扉、囲障、防犯カメラ等のハード面の対応及び人の目による監視、防犯パトロール等、ソフト面の対応の両面から防犯対策に努めているところでございます。 なお、さきに御答弁いたしましたように、防犯カメラなどの防犯設備につきましても、日常的な点検を通して不具合などの早期発見に努めているところでございます。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 御答弁ありがとうございました。 御答弁をお聞かせいただき、地域のボランティアの皆様の支えで、ここまでできているということに改めて心から感謝を申し上げたいと思います。それと同時に、学校の意見、市民の皆様から出たお声をしっかりお聞きしていただいて、実はここにメンテナンスを行った業者からの報告書がございますけれども、この場では御紹介しませんが、本当に報告が上がってこないから知らなかったではなく、やっぱり訪問されたときに、いろいろ話を自分たちからお聞きしていくことも大事ではないかなと思います。生の声を生かして防犯対策に努めてくださいますよう、執行部の皆様にはよろしくお願い申し上げます。 次に、鬱病・自殺対策についてです。 ４月に、市内で傾聴ボランティアの活動をされている方から、市内に心に病を持たれている方がふえているというお話を市長もお聞きされたと思いますが、ボランティアの方は、市としても取り組んでいただきたいとの御要望でした。市長はお話を伺って、どのように感じられましたでしょうか。私は現場の声を何とか市政に生かせないかと、いろいろと考えるようになりました。鬱病の全国の患者数は18年前までは約43万人でしたが、2008年には2.4倍の104万人と急増しています。さらに、この統計にあらわれない人は約250万人とも推計されており、これは人口の約２％であることから、深刻な実態であります。 また、自殺既遂者に対する調査からは、鬱病等の気分障害が自殺の要因として、特に重要であることが明らかになっており、厚生労働省における自殺対策においても、その中核となっているのは鬱病対策です。 近年、鬱病を原因とする自殺者が大変多くなっております。交通事故死が年間5,000人弱で減少傾向にあるのに比べ、自殺者は年間約３万人。自殺する人の半数近くは鬱病などの精神疾患が原因と言われ、早期の対策が必要でございます。 鬱・自殺につきましては、本人の苦しみだけではなく、御家庭、さらには関係者にとりましても大きな苦しみとなります。個々人において専門医の診断を仰ぐのは当然でございます。しかし、行政としても早期の対策を講じるべきではないかと思います。 そこで、市の現状と取り組みについて、市のお考えをお聞きいたします。
○議長（齊藤正治） 篠原
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 飛松議員の御質問にお答えいたします。 自殺は、平成10年に、年間の自殺者の数が初めて全国で３万人を超えて大きな社会問題となりました。 以降14年間連続して３万人を超えておりましたが、平成24年に２万7,766人、平成25年に２万7,195人と、２年連続で３万人を下回ってきておりますが、自殺未遂者は、自殺者の約10倍とも言われております。 本市の自殺者の数は、平成10年から十数人で推移いたしており、近年では平成23年が９人、平成24年が14人となっております。 国は、平成18年６月に自殺対策基本法を制定し、平成21年度には、地域における自殺対策力を強化するため、地域自殺対策緊急強化基金を創設いたしております。 本市におきましては、この基金事業により、平成21年度から自殺予防対策に取り組んでおるところです。 主な取り組みといたしまして、２つの事業がございます。１つ目は、カウンセラーによる定期的な相談事業、２つ目は、相談を受ける人材の養成事業でございます。 相談事業の実績といたしましては、平成25年度は、市民こころの相談を24回実施いたしました。また、人材育成事業の実績といたしましては、相談を受ける職員、種々の相談員を対象としたゲートキーパー研修会を３回開催し、59名の参加があったところです。 今年度も市民こころの相談を、月に２回定例で開催し、相談者向け研修会を３回開催する予定でございます。 このほか、県内において、相談窓口として、24時間年中無休の佐賀いのちの電話や佐賀県自殺予防夜間相談電話などがあり、ホームページやチラシによる広報を行っております。 相談事業等のほかにも、啓発事業として、平成21年度と平成23年度に、心といのちの文庫事業として、絵本や本を購入し、図書館や
小・中学校等に設置してもらい、市民に対し心と命の大切さを学ぶ機会をふやすことで啓発を行っております。また、各関係機関の相談窓口を記載した自殺予防に関するパンフレットを全戸配布いたしております。 自殺に至るまでには、精神的・身体的疾患、生活苦、人間関係などさまざまな要因が絡み合っており、心の健康を壊しますと、眠れないことが多くなります。 不眠の状態が２週間以上続くことが自殺の原因となる鬱のサインとも言われており、この時点での適切な治療により、多くの方が回復しておられます。このため、身近な人の声かけなどにより、鬱のサインに気づくことが自殺予防の第一歩と言われております。 このため、自殺予防啓発のポスター掲示やチラシ配布など、各種健康づくり事業の中で周知を図っておるところでございます。 今後とも、このような自殺予防のため、啓発や相談事業を関係各課と連携して実施してまいりたいと考えております。 以上、御理解いただきますようお願い申し上げ、御答弁といたします。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 御答弁ありがとうございました。 鳥栖市としても、いろいろと対策を講じられていることがよくわかりました。 １つ私のほうから提案を申し上げたいんですけれども、市長は「こころの体温計」を御存じでしょうか。健康増進課の皆様には資料をお渡ししておりますが、これは全市民を対象として、気軽に取り組めるメンタルヘルスチェックの一つです。 「こころの体温計」について、少々お話をさせていただきますと、市のホームページに掲載し、パソコンや携帯電話からアクセスができます。先ほどの答弁の中でも、鬱のサインに気づくことが自殺予防の第一歩と言われたように、サインに気づくきっかけとなる気軽なセルフチェックシステムです。自分自身や御家族の心の健康状態がチェックでき、本人モード、家族モード、赤ちゃんモード、教師モード、また消防士モードなど、幅広いメニューとイラストを使った、わかりやすく、取り組みやすい画面が特徴です。 今、各自治体で導入が始まっていますが、佐賀県でも佐賀市、唐津市、そして先月、嬉野市が取り組みを開始されています。実際導入している自治体では、圧倒的なアクセス数があることや、個人情報を一切取得しないで一定のデータが統計学的に入手できる利点が挙げられています。 現在、本市で行われているパンフレット啓発事業や講演会では検証できないデータもあります。そのデータの把握は、今までの行政システムでは手の届かない分野であり、有効なシステムと評価できると思います。 ハイリスクを少しでも解消するための環境整備へ向けての提案として、メンタルヘルス対策の一つとして、そして全市民を対象としたストレステストの取り組みとして、相談窓口への入り口を案内する一つのツールとして、「こころの体温計」の導入を提案いたします。 ちょっと時間がなくなりましたので、飛ばします。最後に、男女共同参画についてお伺いいたします。 済みません、その前に、先ほどの「こころの体温計」なんですが、今でしたら、県から100％の補助が出ます。何とぞ導入に向けて御検討くださいますよう、よろしくお願いいたします。 最後に、男女共同参画についてお伺いいたします。 初めに、男女共同参画について一般質問をされた方がいらっしゃるかを確認させていただきました。すると、平成21年６月議会で、元議員の野田ヨシエさんの質問を最後に、５年間、一般質問はございませんでした。女性議員が４年間不在だったことが質問されることがなかったんだなと感じました。 冒頭にも申しましたが、６月23日から29日は男女共同参画週間です。私は昨年の選挙で、女性が輝く鳥栖を目指すことを掲げ、当選させていただきました。女性の視点で行動していくことが私の使命であると思っております。 第２次鳥栖市男女共同参画行動計画の中で、基本目標２「男女が生き生きと働きともに支える社会づくり」があり、主要施策の３には、「仕事と生活の調和を図る環境の整備」とあります。施策の方向性には、「仕事と家庭生活等の両立のため、保育サービスの充実を図ります」、「男性の子育てや介護等への参加を促進します」、「だれもが自分の能力を生かし、働き続けられる環境を整備します」とあります。 また、基本目標３「男女が自立し安心して暮らせるまちづくり」があり、主要施策の１には、「個人の自立を支える環境整備」、施策の方向性には、「高齢者や障害者の社会参加や生きがいづくりを進めます」とあります。 そこでお聞きします。本市における男女共同参画の取り組みについて、御所見を賜ります。
○議長（齊藤正治） 篠原
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 飛松議員の御質問にお答えいたします。 本市の男女共同参画行動計画の中の仕事と生活の調和を図る環境整備の施策の一つに、保育サービスの提供がございます。 本市は、仕事と家庭生活の両立を支援する観点から、多様な保育サービスの提供をいたしております。 一般的な通常保育に加え、特別保育として、延長保育事業を実施いたしております。この事業は、保護者の通勤時間や就労時間に配慮し、通常の保育時間を超えた保育サービスを提供するものでございます。 現在、市内の全ての公立及び私立の保育所14園で行われており、12園では午後７時まで、２園では午後11時までの延長保育が行われており、平成25年度は延べ2,842人の利用があっております。 午後11時以降の保育サービスにつきましては、一時的な保育ではございますが、ファミリー・サポート・センター事業がございます。また、子育て支援センターなどで交流の場や相談などに応じる機会を設けております。 次に、個人の自立を支える環境整備の施策の中に、障害者の自立と社会参加の支援がございます。 この施策は、誰もが自分らしく安心して暮らす視点に立ち、障害者のための支援事業などに取り組んでいるものでございます。 主なものは、屋外での移動が困難な障害者の外出支援や通所により創作的活動や生産活動の機会を提供し、社会との交流を促進する事業、日常生活の相談に応じ、障害者やその家族に日常生活の情報提供や必要な援助を行う事業などでございます。 障害者の心身の状態に応じて多種多様な障害福祉サービスを提供することで、障害者の生活援助や社会参加を目指しているところでございます。 本市といたしましては、性別や年齢などにかかわりなく個性が生かせる社会を目指す男女共同参画の視点から、今後とも各関係機関と連携を図り、総合的に各施策の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 御答弁ありがとうございました。 ファミリーサポート事業の取り組みは大変すばらしいと思います。また、執行部の方より、障害者の方も参加されて、計画書を見直しましたとお聞きし、大変すばらしいことだと思いました。 私は、市民の皆様の御意見、相談を伺う中で、なるほどと思うことがたくさんあります。 ここで相談いただいた内容を少しお話しますと、ある方の知人は、母子家庭で、子供を育てながら夜の仕事をされています。親が同居、または近くに住んでいればいいのですが、子供の面倒を見てくれる人がいません。また、子供を預かってくれる託児所もありません。仕方なく子供を自宅に残して働きに出る。しかし、心配です。夜中でも子供を預かってくれる託児所があれば、とても助かりますとのお話でした。現在の職業は多種多様化しています。看護師、介護士、24時間営業のお店、飲食店などなど、それに父子家庭もございます。 また、ある30代の男性からは、育児休業をとりたかったが、とれなかった。まだまだ男性がとるのは難しい環境であると思いました。 また、ある女性の方からは、イベントを鳥栖市で行って鳥栖市の活性化につなげたいが、市には制約が多く、前例がないと言われ、計画が立てづらい。もっと柔軟に対応することはできないか、話を聞いて一緒に考えてくれる課はないのかと、いろいろと皆様の御意見を伺っております。 女性の意見には現実味があり、実際に行動を起こされている場合があります。そういう方の意見を聞いて、政策に生かせる課を鳥栖市につくってはどうかと提案いたします。 埼玉県の例で申し上げます。全国でも珍しいウーマノミクス課という課を立ち上げ、女性の活躍を支援する施策を一元的に担当し、積極的に進めてきました。女性の社会進出を促して地域経済の活性化につなげ、さらに雇用をふやしていく。この考え方を表現した言葉がウマン（女性）とエコノミクス（経済）を組み合わせたウーマノミクスです。 同課の女性支援策の柱は、(1)働きやすい環境の整備、(2)就業・起業、(3)女性を意識した消費の拡大、情報発信の３つだそうです。「従業員向け 保育所に補助金／働きやすい職場環境を整備」。人口問題では、「潜在力ある働き手」をテーマに、埼玉版ウーマノミクスプロジェクトで具体化したりと、いろいろあります。 法政大学の武石恵美子教授は、同課の意義について、「育児支援など働きやすい
環境づくりを通じて女性の労働参画を促す事例は多いが、埼玉県はこれに加え、女性の働きがいにつながる就業・起業支援も行っている。この２点を一緒に実施しているのは、ほかの自治体に先駆けた取り組みだ」と評価され、さらに、「現状や背景を丁寧に分析し、それぞれの地域の特性に応じたきめ細やかな施策を進めることが重要だ」と強調されました。 鳥栖市に女性の声を市政に生かせる課をぜひ御検討くださいますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。 最後に意見を申し上げます。 イクメンプロジェクト委員、内閣府前男女共同参画推進委員会会議専門委員など多数の公職を歴任した東レ経営研究所ダイバーシティー＆ワークバランス研究部長の渥美由喜さんは、海外のダイバーシティー研究で女性役員が１人以上いる企業は、社員の能力の範囲が拡大され、ガバナンスが強化される等により経営破綻確率が２割減るというデータがある。リーマンがなぜつぶれたかといえば、リーマンブラザーズだったからだと。もしリーマンブラザーズがリーマンブラザーズ＆シスターズだったら滅びなかっただろう。男性ばかりの役員だとハイリターンでハイリクスを選択する傾向が強いが、女性が入ると視点が堅実になる。日本でも類似の調査を試みたところ、女性役員比率が１％と低過ぎるため、女性管理職割合で見ると、女性管理職が低い企業ほど、そして長時間労働の職場ほど、不祥事が生じるリスクが高いと、4,000社を調査され、結果をまとめられました。 渥美さんは、女性の活躍が日本の発展を促すと言われています。私も企業に30年間勤めた経験がございますので、この結果はそのとおりではないかと実感しております。自治体も組織で動いていますので、この調査結果は参考にしていただけるのではないかと思っています。 何度も申しますが、女性の視点を生かした政策を鳥栖市に、このことを強く要望し、私のきょうの一般質問とさせていただきます。 大変にありがとうございました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（齊藤正治） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後５時20分散会...